地方ニュース男性管理職に生理痛体験促進 東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁
東京都議会に提出された女性活躍推進条例案を巡り、松本明子副知事は9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにした。自民党の増山明香氏への答弁。 女
自治体
地方ニュース 地方ニュース福岡市「おこめ券は手間とコストかかりすぎ。マイナンバー活用によるお金の直接給付の仕組み実現を」
食料品の価格高騰対策として政府が勧めている「おこめ券」について、福岡市の高島宗一郎市長は９日、「（配布に）コストがかかる。コストも含めて税金だということを国は強く意識してほしい」と苦言を呈した。 おこめ券
地方ニュース岸本聡子杉並区長が、自衛隊近くの区有地（旧富士学園）を外国資産に売却する議案を議会に提出
岸本聡子杉並区長が、自衛隊近くの区有地（旧富士学園）を外国資産に売却する議案を議会に提出。 - 田中ゆうたろう（タナカユウタロウ） ｜ 選挙ドットコム2025/12/8岸本聡子杉並区長が、自衛隊近くの
地方ニュース東京都「ふるさと納税を廃止してくれ」
東京都などは、ふるさと納税制度について、廃止を含め抜本的に見直すよう国に要請した。区市町村との共同要請で「（同制度は）地方税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」と強く批判した。
地方ニュース高市早苗「東京都の税収を地方に分配しちゃおうかしら！」→小池百合子ブチギレw
東京都とほかの道府県の税収格差に対応するため、政府・与党が都に入る税収の一部を地方に振り分ける案を検討していることに対し、都側が反発を強めている。小池百合子知事は4日、「（税収の）偏在はどこにあるのか」と反論。国が格差是正の姿
地方ニュース「沖縄は日本、両国とも承知」 中国メディア宣伝で玉城知事
沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を中国メディアが活発化させている問題を巡り、玉城デニー知事は3日、県議会代表質問で「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。そのことは日中両国とも十分承知の上での
地方ニュースJICA「ホームタウン」撤回その後…1市のみ相手国と交流を継続 批判もあった中、決断に至った理由とは－長井市
◆SNSで「移民が増えて治安が悪化する」…不安広がり 「国際交流は意義があり、続けた方がいいという多くの市民の声がある」。長井市の平直人・都市交流推進室係長は、「こちら特報部」の取材に対してこのように述べた。
地方ニュース【物価高対策】「おこめ券を配布しません」大阪府交野の市長が明言「経費率が高い」「今高い米をムリして…」
大阪・交野（かたの）市の山本景市長が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」の配布について「配布しません」と宣言し、理由を説明した。 山本市
地方ニュース都民専用の新QR決済「東京ｐａｙ」、登録者全員に１１,０００ポイント付与w
東京都は28日、「東京アプリ」(東京公式アプリ)で本人確認を済ませた15歳以上の都民を対象に、1人あたり11,000円相当のポイントを付与するキャンペーンを開始する。開始時期は未定だが、12月15日から東京アプリで検証を開始し、その後「速やかに時期
地方ニュース京都府知事「中国の渡航自粛は意味なし。いろんな国から来ていただいている」
高市早苗首相の台湾有事発言に対し、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている問題を巡り、京都府の西脇隆俊知事は28日の定例記者会見で京都観光への影響について問われ、「今のところ大きな影響には至っていない」との認識を示した。また、
地方ニュース新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ 区長が表明 区議の購読勧誘で職員が心理的圧力
東京都新宿区の吉住健一区長は26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について、今後区としては購読しない考えを明らかにした。吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入
地方ニュースラブホ打合せの前橋市長、辞職
前橋市の小川晶市長（４２）は２５日、辞職する意向を決め、市議会の富田公隆議長に退職願を提出した。富田議長が取材に対して明らかにした。小川氏を巡っては、部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題が発覚。追及する市議会は
地方ニュース【おこめ券】配布検討は2自治体 ”事務負担大きい”などの声も
政府が物価高対策として地方自治体に推奨した「おこめ券」の配布について、日本テレビが、東京23区や全国の道府県庁がある市などに調査したところ、「配布を検討している」自治体は2つにとどまりました。
地方ニュース外国人との共生目指し議論 21自治体、岡山・総社市で。「共生社会をつくらないと日本の未来はない」
外国人が多く住む自治体が、共生を推進する施策や取り組みを話し合う「外国人集住都市会議」が19日、岡山県総社市で開かれ、21自治体の首長らが排外的な風潮の高まりに対する意識の改革や、日本語教育など環境整備の必要性を議論した。
地方ニュース【エネルギー】新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働を容認 年度内にも運転再開へ
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。東