国内ニュース原発運転最長60年規定を削除へ 政府方針で原子力規制委員長
原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応で、議論になる可能性が
エネルギー
国内ニュース 国内ニュース太陽光パネル、間もなく大量廃棄時代到来へ
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをど
地方ニュース【新電力】石川電力が自己破産へ ９月末で事業停止
新電力の石川電力（金沢市本江町、小田柿陽介代表）は4日までに事業を停止し、金沢地裁に自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。 石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービス
国内ニュース岸田首相、所信表明で電気代の負担軽減表明へ「前例のない思い切った対策を取る」
岸田首相、所信表明で電気代の負担軽減表明へ「前例のない思い切った対策」岸田首相は、来週開会する臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったことがわかった。
国内ニュース【値上げ】電気代に抜本値上げの動き 都市ガスも高騰で家計に打撃
大手電力１０社が２９日発表した１１月の家庭向け料金（規制料金）は、全社が前月から料金を据え置いた。燃料費上昇分を料金に反映できる上限に達したためだ。だが、ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰などで中国電力と北陸電力は規制料金の値上げの検討を始めており、
国内ニュース新潟で新ガス田を開発へ 令和8年めどに商業化
INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。ウクライナ
国内ニュース【岸田政権発足後】25年間続いてきたカタールとの液化天然ガス輸入の大型販売計画が打ち切りになっていた
小麦、大豆、肉、原油……。日々の生活に欠かせない品々の価格高騰が止まらない。先ごろ、政府が発表した物価高対策も弥縫策の域を出ず、日本はすでに“経済無策”によって「岸田不況」に突入していると、専門家は警鐘を鳴らす。
国内ニュース台風で太陽光パネルが飛ぶ 車に直撃
1: ダサブビル(SB-Android) 2022/09/19(月) 21:13:05.01 ID:ylv8aFLU0 BE:759857947-2BP(1500)sssp://img.5ch.net/ico/u_sofa.gif 動画 ど...
地方ニュースメガソーラーの異様な光景…パネル5万枚に囲まれ 「命の危険感じた」一家5人で引っ越し【福岡県飯塚市】
土がむき出しの斜面に約5万4000枚（総出力2万1600キロワット）もの太陽光パネルが並び、住宅地を取り囲んでいる。福岡県飯塚市の白旗（しらはた）山（標高約160メートル、約150ヘクタール）の裾野に広がる
地方ニュース【千葉市】停電時にEV車を避難所の電源に活用 「EVサポーター」登録たった4台 「認知度が低いのが原因」
災害などによる停電時に備え、千葉市が4月から行っている「EV（電気自動車）サポーター制度」の登録が4台にとどまっていることが市への取材で分かった。EVが3台で、プラグインハイブリッド自動車（PHV）が1台。目標の登録台数は設けていないが、登録の伸び悩み
国際ニュースNY原油 急落 8か月ぶりの安値水準
ニューヨーク原油市場では国際的な先物価格が急落し、およそ8か月ぶりの安値水準となりました。7日のニューヨーク原油市場では、国際的な指標となるWTIの先物価格が急落し、終値は、前の日より4ドル94セント安い1バレル81ドル94セントで取引を終えました。
国内ニュースガソリン補助金、段階的縮小へ
政府が年末までの延長を固めたガソリン補助金は11月以降、段階的に縮小される方向であることが7日、関係者の話で分かった。
国内ニュース【原発事故】3号機建屋ごと水没は可能？ 福島原発デブリ取り出しで前例ない工法が浮上
東京電力福島第一原発3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は3日、原子炉建屋全体を鋼鉄の構造物で囲って建屋ごと水没させる「冠水工法」を検討していることを明らかにした。水は放射線を遮る効果が
地方ニュース都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーが家が売れなくなると不安
東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義
国内ニュース原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連（顧問：小泉元首相）が政府へ提言 「全力あげ再エネ100％を」
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。