エネルギー

政府は１日、全国の家庭や企業を対象とした冬季の節電要請を正式決定する。要請の期間は１２月１日から来年３月３１日まで。電力の供給余力を示す予備率は最低限必要とされる３％を確保できる見通しだが、

脱炭素ランキングでトヨタ、日産、ホンダでワースト3を独占、一体なぜ？　執筆メンバーに聞いてみた　環境保護団体グリーンピースが９月に発表した世界の自動車大手１０社の脱炭素への取り組みを評価した報告書で、トヨタ自動車、日産自動車、ホ

　電力大手１０社は２８日、１２月の電気料金を据え置くと公表した。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費の価格高騰は続いているが、各社とも上昇分を料金に反映できる「燃料費調整制度」の上限に達しているため。１０社とも据え置きとなるのは２カ月連続。

岸田首相は、午後6時から記者会見を行った。岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年

西村康稔経済産業相は２１日の閣議後会見で、来年春に予定される電力各社の料金値上げに伴う家庭の負担増について、「機械的に試算すれば（月に）２千円から３千円ぐらいの上昇が想定される」と指摘した。

ドイツの化学メーカーBASFの日本法人BASFジャパンは2022年10月12日、「路面一体型太陽光発電パネル」を開発したと発表しました。　BASFとカナダのSolar Earth Technologies社が共同開発したもので、新設・既設

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高騰対策の目玉として、ガス料金についても激変緩和措置を講じることで一致した。電気料金の負担軽減策は、来年１月の使用分からの導入を目指すことを確認。詳細な制度設計を

10月11日、経済産業省は、今冬に節電に取り組む家庭や企業にポイント還元する制度の詳細を発表した。制度に登録し、月々の使用量を前年より3％減らした家庭には、買い物などに幅広く利用できる1000円相当のポイントを、企業向けには月2万円相当のポイントを上乗

　岸田文雄首相は12日、総合経済対策の柱とする電気料金の激変緩和策について、各電力会社に巨額の支援金を出して消費者の負担を減らす制度をつくる方針を示した。与党内には電気料金の1割以上を国費で手当てするよう求める声もある。首相は電力会社への補助金

　政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証す

　今冬に行われる節電プログラムで、利用者の節電量に応じてポイントを付与する政府の支援策がわかった。電力使用量を前年同月比３％以上減らした家庭に月１０００円分、企業に月２万円分のポイントを上乗せする方針だ。

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執