国内ニュース【LINE Pay】韓国で漏えい 『GitHubアップロード騒動』解析で個人特定可能との見解 接触に注意
スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で国内5万人の決済情報などが外部に漏えいした問題で、運営元のLINE Pay（東京都品川区）は12月7日、漏えいした情報に関し「技術的解析で個人を特定できる可能性がある」との見解を示した。同社は「弊社を装ったメールに注意してほしい
経済・産業
国内ニュース 国内ニュースAndroid TV搭載ディスプレイ、ドンキが発売 「あえてテレビチューナー外した」
ドン・キホーテは12月6日、Android TV搭載のディスプレイ「AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を12月10日から全国の系列店で販売すると発表した。価格は24型が2万1780円、42型は3万2780円（税込）。解像度はどちらも1920×1080ピクセルのフルHD。無線LAN（2.4GHz
国内ニュースLINE Pay、国内5万人の決済情報など漏えい 誤って「GitHub」にアップロード
LINEは12月6日、スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で、キャンペーンに参加したユーザーの決済情報などが漏えいしたと発表した。委託先のグループ会社の従業員が、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤ってアップロードしていたという。
国内ニュース富士通、プリインストール「ゼロ」のノートパソコンを発表
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）がこの秋出したWindows 11搭載パソコン新製品群の中に、同社としてはちょっと異色のモデルがある。「FMV Zero LIFEBOOK WU4/F3」だ。世界最小最軽量で知られる「LIFEBOOK UHシリーズ」の使い心地はそのままに、シ
地方ニュース新型コロナ 群馬・太田市の工場で”クラスター” 従業員計42人感染
群馬県の工場で新型コロナのクラスターが発生し、5日までに従業員合わせて42人の感染が明らかになりました。 クラスターが発生したのは太田市内にある工場です。 この工場では今月2日から4日までに従業員16人の感染が確認されていて、検査
国内ニュース消費税免税、外国人留学生など長期滞在者は除外…背景に不審な免税購入の実態も
訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
国内ニュース3％超賃上げに前向き姿勢 経団連会長
経団連の十倉雅和会長は29日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績が回復した企業に対して3％を超える賃上げへの期待を表明したことに、前向きな姿勢を示した。「スタンスとして、できるところは大いにやろうということで、期待にぜひ応えて
国内ニュース”賞味期限180日の豆腐”が実現 食品添加物を使用しない独自製法を開発し海外展開も
井村屋が、チルドの新商品として 『美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180』を3日より全国・海外にて発売する。 昨今、世界中でフードロス問題が深刻化しているなか、一般的に日持ちがしないとされる豆腐の賞味期間を延長させる独自製法を開発。おいしさはそのままに、冷蔵で賞味期
国内ニュース日本ハム、「シャウエッセン」など5～12%値上げ
日本ハムは1日、主力のソーセージ「シャウエッセン」など家庭向けや業務用商品など400品目以上について、出荷価格を5～12%引き上げると発表した。対象は2022年2月以降に店頭に並ぶ商品。ハムとソーセージは平均約8%上げる。世界的な原料費の高騰が今後も続く見通しで、エネル
国内ニュースYahoo!『Tポイント』終了 『PayPayボーナス』の時代に
「Yahoo!ショッピング」などヤフーの各種サービス利用で付与されてきた「Tポイント」が、2022年4月1日から「PayPayボーナス」に置き換わる。対象は15サービスに上る。 ヤフーは12月1日、各種サービスの利用で付与している「Tポイント」を2022年4月1日から
地方ニュース和歌山市の技能実習生組合「入国禁止で実習生は『日本がダメなら他行こうか』となりつつある」
世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、１１月３０日から年末まで外国人の新規入国が原則停止となり、和歌山市内にある技能実習生の研修施設でも戸惑いの声が上がっています。 和歌山市にある「国際ビジネス情報協同組合」の研修施設では１
国内ニュースこども庁設置、財源は社会が広く負担する枠組みを検討 「こどもまんなか社会」実現へ
子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針の原案が２９日、判明した。首相直属機関として、他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚やこども庁長官のもとに設置。「企画立案・総合調整」など３部門で構成し、創設
国内ニュース15～64歳の”生産年齢人口”、ここ5年で226万人減少 ピークの1995年からは14%減
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め
地方ニュース太陽光発電手がける会社代表ら約1億2,500万円脱税の疑いで逮捕
太陽光発電の事業を手がける東京の会社の代表らが、会社の売上げを過少に申告し、およそ1億2500万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。逮捕されたのは太陽光発電の事業を手がける、東京 中央区の「JSOフロンティア」の代表取締
地方ニュース【不動産】首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高
マンションの価格が高騰しています。10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。