地方ニュース入管難民法違反で老舗食品メーカー「中村屋」を書類送検 外国人の不法就労を助長
ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
経済・産業
地方ニュース 国内ニュース富士通が謝罪 ニューイヤー駅伝の優勝旗所在不明
富士通が１６日、公式サイトで全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）の優勝旗と、同旗の保管ケースの所在が分からなくなっていることを発表し、謝罪した。 ２１年元日の同大会で優勝した富士通は、来年元日の次回大会へ向け、優勝旗を日本実業団陸上競技連合に返還する準備を１１月下旬に始
国内ニュースなぜ政府は竹中平蔵氏を起用し続けるのか？ 立憲・小川氏が指摘 岸田首相「国家戦略特区に関する議論に参加して頂いている」
立憲民主党の小川淳也政調会長が2021年12月13日午後の衆院予算委員会で、立憲の新体制発足後初の国会論戦に臨んだ。終盤、小川氏は岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」について、前政権と比べて岸田政権が「少々、変化を志されようとしているテーマ」だと述べた。
国内ニュース自民党が消費税増税など続々と増税案を打ち出す 党税調の顔ぶれ一新でパワーバランスに変化
政府与党が増税に向けた動きを活発化させている。岸田内閣は分配に重点を置いた新しい経済政策を打ち出したものの、財源についての指摘が相次いだ。取れるところからは税金を取っておきたいという財政当局の意向に加え、岸田政権の誕生によって党内の力学関係が変化したことが大き
国内ニュース岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討 → 株価下落
岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。
国内ニューストヨタが本気を出す！EV投資30年までに4兆円 年350万台を世界販売
トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）といった電動車について、2030年までに8兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちEVには半分の4兆円をあてる。豊田章男社長は同日、都内でEV戦略説明会を開き、EVの世界販売
国内ニュース首相、10万円一括給付を検討 「選択肢に加えたい」
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの計10万円相当給付に関し、現金10万円の一括給付を年内にも可能にする制度設計を進める考えを示した。「選択肢の一つに加えたい」と述べた。米国で広範囲に発生した竜巻の被害に関して「お見舞いを申し上げる」と述べ
国内ニュース日立＆アルストム。イギリス初、時速360キロ高速鉄道の契約締結。2025年～製造開始。
日立製作所とフランスのアルストムのJV（共同事業体）が、英国ハイスピード2社(HS2社)と、同国の「HS2プロジェクト」フェーズ1向け次世代高速鉄道車両の設計、製造、保守に関する契約を締結した。これにともない2021年12月10日（金）、日立が同プロジェクトについてウェビナーを
国内ニュース【18歳以下10万円給付】現金給付は「6月末までにクーポン開始できない場合」のみ容認 政府指針が判明
18歳以下への10万円相当の給付のうち、2022年春頃に給付が予定されている5万円相当のクーポンについて、自治体が求める現金給付を政府が認める指針が明らかになった。「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限り、自治体に「理由書」の提出を求
国内ニュース維新、消費税率5％法案提出 時限的に2年間引き下げ
日本維新の会は10日、新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ経済を立て直す方策だとして、消費税率を時限的に2年間、5％に引き下げる法案を衆院に提出した。 期間終了後は、軽減税率を廃止した上で税率を8％にする。 法案提出後、足立康史国会議員団政調会長
国内ニュース【岸田首相】台湾TPP申請歓迎 「重要な経済パートナー」
岸田文雄首相は10日の参院本会議で、台湾の環太平洋連携協定（TPP）への加盟申請について「歓迎している」と述べた。さらに「基本的価値を共有、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と語った。TPPは中国、台湾の加盟申請を機にアジア太平洋地域における経済や
国内ニュース【悲報】竹中平蔵「ベーシックインカム、月７万円程度なら大きな財政負担にならずに実施できる。生活保護は廃止になる」
政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム（BI：政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること）」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあが
国内ニュースHIS、調査委を設置 子会社のGoTo補助金の不正疑いで
エイチ・アイ・エス（HIS）は9日、子会社の旅行会社2社でGoToトラベル事業の補助金に関して不適切な取引の可能性があるとして調査委員会を設置したと発表した。12月13日に2021年10月期決算の発表を予定するが、影響の精査に時間がかかる場合は延期をする可能性があるという。
国内ニュース衝突試験データに異常 三菱・日産、軽３車種の生産停止
1: 蚤の市 ★ 2021/12/09(木) 22:58:04.68 ID:irnMsHp59 三菱自動車と日産自動車が、衝突試験データに異常があったとして、軽自動車３車種の生産と販売を３日から停止していることが９日、明らかになった。両社は...
国内ニュース韓国は対岸の火事ではない 日本でも尿素水不足で「物流が止まる」の声
一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー（尿素水）が手に入らない」「年末トラック走れるのか」