憲法改正

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【共同通信世論調査】コロナ対応へ改憲「必要」57%

 共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想
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公安監視対象の共産党さん「コロナ禍に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だ!」

参院憲法審査会は28日、3年2カ月ぶりに本格的な審議を行った。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、与野党が今国会中に「何らかの結論を得る」とした合意の重みを自覚したとの見方もある。ただ、6月16日の会期末までの日程は窮屈で、8国会継続審議となっ
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立憲民主党「議論したくない」 参院憲法審

 参院憲法審査会は28日午前、今国会初となる審査会を開いた。2018年2月以来、約3年ぶりとなる自由討議を実施。自民党は参院選の「合区」解消をはじめ、各会派が改憲テーマを提案した上で積極的に議論に参加するよう呼び掛けた。立憲民主党は日本学術会議の任命拒否問題など
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国民投票法改正案採決、立憲が強行拒否

衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は24日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を26日の憲法審で審議し、採決する日程を野党に提案した。野党筆頭幹事の立民の山花郁夫衆院議員は、26日の採決には応じられないと答えた。
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パョッターさん #国民投票法改正案に抗議します をトレンド入りさせてしまう 緊急事態条項絶対反対へ

#国民投票法改正案に抗議します
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立憲民主党が憲法論議で指針 「自衛隊は平和主義の基本原理を覆す」

 立憲民主党は、今後の憲法論議について、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」などに反対する一方、衆議院の解散権の制約などについて議論を進めるなどとする指針をまとめました。 今後の憲法論議について、立憲民主党がまとめた指針では、憲法を一切改正しない立場はとらないとしていて、国民に必要な改正は積極的に議論するとしています。
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国民民主党、憲法審査会で国民投票法改正案の採決に応じ賛成する考え

国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。国民投票法の改正案をめぐって、国民民主党は、インターネットの普及で広告規制は不断の見直しが必要だとして、採決した
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【国会】立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案

 合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 立民の枝野幸男代表は26日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。
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石破氏、9条自衛隊明記案の安倍前首相に「説得できないなら議員なんて辞めてしまいな」

 自民党の石破茂元幹事長は7日、国会内で講演し、安倍晋三前首相が戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する考えを唱えたことについて「安倍氏の本心ではないと思う。平成24年党総裁選の時は、私と安倍氏の考え方は(2項削除論で)一緒だった」と振り返った。
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【総裁選】菅「憲法改正は各党が考えたうえで国民的議論を…」 出馬3氏の政策を比較

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選の構図が固まった。立候補する菅義偉官房長官と岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏の政策について、経済や安全保障、憲法改正などから比較した。 菅氏は8年近く首相を官房長官として支えただけに、「危機管理内閣」として安倍政権の継承が基本になるとみられる。
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自民党、改憲を掲げて衆院解散か「コロナ感染拡大は現行憲法に原因」

自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと
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吉村知事「勝負をかけてほしい。安倍総理じゃないとできない」、憲法改正のための解散総選挙に期待

 先月20日に放送された安倍総理の生出演回を注目して見ていたという吉村知事。「色々な批判はあるが、3分の2近い議席があるんだったら、安倍総理には勝負をかけてもらいたいと思っているし、安倍総理じゃないとできないと思っている。僕も憲法改正の国民投票に一票を投じたい。大阪の統治機構改革である都構想も、憲法改正に
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憲法改正による緊急事態条項新設に65.8%が賛成 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に65.8%が賛意を示した。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは容易ではなさそうだ。
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【立憲】憲法審、コロナ収束まで応ぜず 幹事懇も拒否、自民は抗議

衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が19日、衆院議員会館で会談した。 自民党の新藤義孝氏が審査会や幹事懇談会を速やかに開くよう求めたのに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は新型コロナウイルス感染が収束していないことを理由に「応じられない」と拒否した。
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辻元「否決されたら教科書に書かれる!国民投票は怖い!」→安倍「国民の合意を得るのが怖い?」

立憲民主党・辻元清美「総理は認識がとっても甘い。(憲法自衛隊明記が)否決されたら教科書に書かれる。国民投票というのは非常に怖いわけです」安倍晋三総理大臣「それは辻元さんは、国民の合意を得るのが怖いんじゃないんですか?もしかしたら…だから国民投票に反対している」