東アジアニュース”台湾統一”見据え…「民族団結法」 中国・全人代が可決
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は12日、民族団結進歩促進法案を可決した。「中華民族の共同体意識の強化」を目的とし、台湾に関して「両岸（中台）の交流と協力を促し、台湾同胞の中華民族に対する帰属意識を増進する」と
東アジアニュース 国内ニュース共産議員「防衛大臣が答弁にしゃしゃり出るな！」← (??;) (??;;)
【写真・画像】共産議員が小泉大臣に「しゃしゃり出てこないで」「委員長！ 委員長！ 時間を！」「一人当たり負担が22万円増大する」指をさしながら怒り心頭…防衛費増めぐり国会大荒れ 1枚目 12日、共産党
国内ニュース前川喜平氏「この際、急性肺炎になって、訪米やめろ」
1: ジアンゲラ(東京都) 2026/03/13(金) 11:58:44.37 ID:HHI0JlrB0● BE:662593167-2BP(2000)人として、Ｘに書いてはいけない言葉がある。それが分からないのか。 — 渡辺康平 自民党 ...
国際ニュース国連、イランを強く非難する決議を採択。異例の135カ国が共同提案、反対票一つもなし
1: ジアンゲラ(東京都) 2026/03/13(金) 12:22:43.40 ID:cOwezQtT0● BE:662593167-2BP(2000)イスラエル外務省：「昨日、国連安全保障理事会は、イランによる地域諸国への攻撃を強く非難す...
国内ニュース【チームみらい】26年度予算案に反対へ 「内容が不十分」
チームみらいは13日に衆院予算委員会で採決される2026年度予算案に反対する調整に入った。党幹部が13日、明らかにした。 みらいは、予算委での審議が不十分などとして、中道改革連合などと野党4党で、坂本哲
国内ニュースサカイ引越センター「インドネシア人運転手を300人採用します」
サカイ引越センター（大阪府堺市）は、インドネシアでトラック運転手の育成を始める。物流業界では運転手不足が深刻化している。同国で育てた人材は特定技能制度を使い、日本国内の現場で即戦力で働いてもらうという。 12日発表した。同社
国内ニュース大赤字のホンダ、中国で生産したEVを日本に輸出販売して起死回生図ることが判明w
ホンダが中国で生産する電気自動車（EV）を国内に輸入して今春にも売り出す方針であることが4日、分かった。2022年から中国で販売している「e：N（イーエヌ）シリーズ」をベースにする。中国市場では地場メーカーとの競争激化で販売減少が続い
国内ニュースホンダ「脱エンジン」は間違いだったと認める
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を
国内ニューストイレットペーパー「在庫ある」 業界団体、イラン情勢の影響を否定 「冷静な行動を」
イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、SNSでは「オイル危機だからトイレットペーパー買い占めないと」「トイレットペーパーをまとめ買いするか悩んでいる」などの書き込みも見られる。1973年10月の第1次石油危機（オイルショッ
国内ニュース高市首相「ガソリン補助金復活」で170円に抑える腹だけど…財源2800億円「1カ月強で底つく」試算も
イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格が早くも上がり始めた。高市早苗首相はガソリン価格を引き下げる補助金の復活と、石油備蓄の放出を同時に発表し、供給不安や先高観を緩和し、消費者負担の軽減を図る。ただ今後
国際ニュースイランの新最高指導者・ハメネイ師が初の声明。「徹底抗戦せよ。ホルムズ海峡を封鎖する」
米・イスラエルとの交戦で殺害されたイラン最高指導者アリ・ハメネイ師の次男で後継者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師（56）が12日、選出後初めて声明を出し、「地域の米軍基地への攻撃を続ける」と表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡
国内ニュース【予算案】国民・玉木氏 採決で「反対の方向」 委員長解任案にも言及
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日夜、BSフジ番組で、衆院予算委員会で13日に採決される2026年度予算案について「反対の方向での結論になる」と述べた。13日朝の党会合で決める。 政府・与党は予算案の年度内成立に向けて
国内ニュース【観光庁】オーバーツーリズム対策、100地域に倍増も 「2030年に6千万人目標」は据え置き
観光庁は11日、観光政策の方向性を示す「観光立国推進基本計画」の改定案を有識者会議に示した。訪日客数や消費額の目標は維持しつつ、混雑や騒音などの観光公害（オーバーツーリズム）対策に取り組む地域を、現在の47地域から100地域に増や
国内ニュース【時事世論調査】高市内閣支持59.3%に低下 ギフト配布「問題」45%
時事通信が6～9日に実施した3月の世論調査によると、高市内閣の支持率は59.3%だった。昨年10月の政権発足後で最高だった前月を4.5ポイント下回り過去最低となったが、比較的高水準を維持した。低下は、高市早苗首相が自民党衆院議員にカタ
国内ニュース｢やっぱ消費税ゼロはムリ｣でも野党のせいにすればOK…高市首相がぶち上げた｢国民会議｣のズル過ぎるカラクリ
なんか面倒くさいことになってきている社会保障国民会議、通称「国民会議」ですが、野党からだけでなく高市早苗さんを支えるはずの与党・自由民主党からも「これって何の意味があるの？」という話になってきております。「普通