国際ニューストランプ発狂。「ホルムズ海峡派遣に協力しない同盟国との関係は終わりだ！中国への訪問もしない！」
1: (茸) 2026/03/16(月) 13:18:29.44 ● BE:668024367-2BP(3000)「協力せねばNATOの未来は暗い」トランプ氏、ホルムズ海峡開放へ同盟国に圧力 トランプ氏「訪中延期するかも」 ホルムズ海峡警備...
国際ニュース 国際ニューストランプ政権 来週にも船舶護衛で”複数国で合意”と発表 WSJ
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、今週にもトランプ政権がホルムズ海峡での船舶護衛について複数の国が協力に合意したと発表することを検討していると報じました。トランプ大統領はSNSで、石油輸送の要衝ホルムズ海峡での安全な航行を確保するた
国内ニュース「130万円の壁」に新ルール 扶養認定、4月から残業代含めず 厚労省
厚生労働省は、扶養を外れて社会保険料が生じる「年収130万円の壁」に4月から新たなルールを設ける。 給与収入のみの場合、年収の計算に残業代を含めず、繁忙期の残業や休日出勤で年収が130万
国際ニュースイラン、日本などに軍事作戦に関与しないよう呼びかけ
【AFP＝時事】イランは15日、ドナルド・トランプ米大統領が各国に対し艦船をホルムズ海峡に派遣するよう期待する中、他国が米国とイスラエルの軍事作戦に関与しないよう呼びかけた。トランプ氏は14日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡
国際ニュースベトナム、原油確保で日本に協力要請 中東情勢で供給混乱
[ハノイ １６日 ロイター] - ベトナム政府は、イラン戦争を背景とした世界的な供給混乱を受け、原油へのアクセス拡大で日本と韓国に協力を要請した。商工省が１６日、明らかにした。同省によると、グエン・ホアン・ロン商工副大臣が週末に東京
国内ニュース【産経FNN世論調査】自民支持率は31.8%、7.6ポイント減 衆院選前の水準に戻る
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、自民党の支持率は31.8%となり、前回調査（2月14、15両日実施）から7.6ポイント減少した。衆院選（2月8日投開票）での大勝を経て押し上がった支持率が
国内ニュース【FNN世論調査】高市内閣支持率67.1％ 政権発足後初の60％台に 「飲食料品の消費税2年間0％」実行すべき2月より増え56.8％
FNNは、15日までの2日間、世論調査を行いました。高市内閣の支持率は67.1%で、政権発足以来初めて60%台となりました。調査は、以下の方法で行いました。高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、2月（72％
地方ニュース【辺野古転覆】同志社国際高校の生徒、研修旅行の「平和学習」で抗議船に乗せられ転覆
当時２隻には計２１人が乗っていて、正午現在、全員が救助済み。男女２人が意識不明で、他に女性２人が頭部にけがをしているという。関係者によると、２隻の乗船者は同志社国際高校（京都府）の生徒がほとんどだという。学校によると、高校２
国際ニュース【正論】トランプ「アメリカは産油国だから本来ホルムズ海峡守る必要ない。他の国が守れよ」
トランプ大統領、ホルムズ海峡について：「本当に、私はこれらの国々に自国の領土を守るよう要求している。なぜなら、そこは彼らの領土だからだ。彼らは我々を助けるべきだ。そもそも、我々はそこにいるべきではないという主張もできるだろう
国際ニュースキャサリン「オーストラリア軍もホルムズ海峡に派遣しない」
トランプ大統領が水路の確保に向けた支援を要請したことを受け、オーストラリアのキャサリン・キング運輸相はABCラジオのインタビューで次のように述べた。「我々は、要請に対する我々の貢献内容について非常に明確にしており、現時点では、
国際ニューススターマー首相「イギリス軍をホルムズ海峡に派遣しない」
ドナルド・トランプが深刻化する経済危機を回避するために増援を要請したにもかかわらず、キア・スターマー卿はホルムズ海峡の再開を支援するための軍艦の派遣を拒否している。英国をはじめとする同盟国は、
国内ニュース高市首相が初言及「法律の範囲内で何ができるか検討中」トランプ氏の日本に対する艦船派遣期待に⋯立憲・広田一議員質問
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、イラン攻撃をめぐりトランプ米大統領が14日、自身のSNSでホルムズ海峡の安全確保を目的に、日本など複数の国を名指ししながら艦船派遣への期待を表明したことを踏まえ「日本政府として、必要な対応を
国内ニュース「余るコメ」特売広がる、5キロ3000円台 平均店頭価格に下げ圧力
価格が高騰しているコメがスーパーで特売になるケースが広がってきた。2025年産の銘柄米が通常販売に比べ1000円以上安い5キログラム3000円台で並ぶ。高値で販売が振るわなくなった結果、コメ卸や小売りが販売価格を下げて余剰在庫を減らす動
地方ニュース【大阪】西成と中国「共生か排除か」
大阪市西成区が大きく変わり始めている。西成の高齢化率は約40%と大阪市内で最も高く、空き家率は約25%に上る。地元の商店街もシャッターを閉じた空き店舗が目立つようになった。そこに中国人が経営するカラオケ居酒屋
国内ニュース「外国人労働者の春闘」でデモ行進 差別にも反対 東京・上野
日本で働く外国人労働者の権利を守り、差別や排外主義に反対するデモ行進「マーチ・イン・マーチ2026」が15日、東京都台東区上野公園周辺で行われた。昨年の参院選を前後して、外国人労働者をターゲットにした批判的な言辞が増えたことに労