国内ニュース【朗報】一般人の安住淳さん（64）、政治活動を継続へ！！
２月の衆院選宮城４区で落選した元中道改革連合共同幹事長の安住淳氏（６４）は３０日、宮城県石巻市内で河北新報の取材に応じ、政治活動を継続する意向を明らかにした。国政復帰を目指すかどうかは未定としつつ、市内の事務所を維持する方
国内ニュース 国内ニュース移民反対デモ 土葬は日本の文化を壊す？ わからなさに向き合う
信じる価値観が違うほど、人々の心の壁は高くなるのだろうか。 日本で異なる宗教や文化的な背景を持つ外国人が増えている。自分たちの文化が侵されるのではないか。そんな不安を持つ人がいる。 なかでも、
国内ニュース高市早苗「憲法改正できれば真っ先に『平和を愛する諸国民～』という前文を削除する」
1: (東京都) 2026/05/02(土) 08:41:13.06 ● BE:668024367-2BP(3000) 動画が出て来た。本当に言っている。「憲法前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決...
国内ニュース自民、衆参に足並みの乱れ 改憲「緊急事態」か「合区解消」か
自民党内で憲法改正を巡り、衆院議員と参院議員の温度差が改めて鮮明になっている。衆院側が大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文化を急ぐのに対し、参院側は選挙区の合区解消を最優先課題に据える。高市早苗首相(党総裁)は国会の改憲発
国内ニュース憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査
読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、
国内ニュース高市首相任期中の憲法改正、賛成が反対上回る 毎日新聞世論調査
毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21
国内ニュース『外免切替』合格率 50%急落 経営管理ビザ申請 96%減 政権が厳格化進捗を公表
政府が1月に決定した新たな外国人政策について、内閣官房は3月末時点の進捗状況をまとめた。102件の施策のうち、いずれも昨年10月から厳格化されていた「外国免許切替（外免切替）」の筆記試験の合格率は約50ポイント急落、在留資格「経営
地方ニュース南の島に漂着した約1キロの薬物 末端価格2500万円にのぼるコカイン 沖縄県・多良間島で見つかる
多良間島の海岸で今年2月、コカイン約1キロが見つかり、宮古島海上保安部は、容疑者不詳のまま麻薬取締法違反の疑いで書類送検しました。警察によりますと、今年2月23日、多良間村の東側に位置する海岸を散歩していた人
地方ニュース発送済み「軽自動車税納税通知書」１５万２３８１通、コンビニ払いできず…バーコードにミス
宮崎市は１日、発送済みの今年度の「軽自動車税納税通知書」１５万２３８１通について、コンビニエンスストアでの払い込みができなくなっていると発表した。印字されたコンビニ支払い用のバーコードに、ミスがあったことが原因。訂正した納
国内ニュース「11億円を自ら振り込んだ」エンジニア集団の悲劇…IT企業「はてな」振り込め詐欺に遭う
東証グローズ上場のはてなが発表したニュースは、IT業界のみならず日本の経営層に激震を走らせた。悪意ある第三者からの「虚偽の送金指示」に従い、最大約11億円という巨額の資金を外部口座へ送金してしまったというのだ。これは「あの会社が
国際ニュースイラン原油、日量180万バレル行き場失う ペルシャ湾を漂うタンカー
トランプ米政権による海上封鎖の影響でイラン産原油が行き場を失い始めた。イランは原油生産を続けるが貯蔵タンクが満杯になり、現役引退したタンカーをペルシャ湾に浮かべて洋上貯留でしのいでいるとみられる。再攻撃の圧力で譲歩を迫るトラ
国内ニュース産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず⋯
全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決め た。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の 改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維 持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送
地方ニュース外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象
＜独自＞外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象外国人学校に通学する子供がいる家庭の保護者を公金で支援する補助金制度について東京23区の導入状況を調べたところ、全ての区で実施されていることが産経新聞の
国内ニュース【鳩山由紀夫氏】トランプ政権による外交は「いまどきの帝国主義」、米国に媚びる高市首相を「日本人のひとりとして恥ずかしく思う」
2026年2月に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃。開戦当初は「数日で終える」と発言したドナルド・トランプ米大統領の思惑とは裏腹に、いまも着地点が見えない。これまで「友愛」を掲げ、対話による紛争解決と安定を重視する平
東アジアニュース中国「日本の核武装はどんな手を使ってでも絶対に阻止する」
【ニューヨーク時事】中国外務省の孫暁波軍縮局長は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での演説で、「日本の核兵器取得を断固として防ぐ必要がある」と述べ、国際社会による「監視の強化」を主張した。日本の市川とみ子軍縮大使