国内ニュースフィフィ「外務省はさっさと、中国への渡航危険レベルをマックスにすべき」 在中国日本大使館が日本人に注意喚起で
フィフィ「外務省はさっさと、中国への渡航危険レベルをマックスにすべき」在中国日本大使館の注意喚起に エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日までに自身のSNSを更新。 在中国日本大使館が5日、
国内ニュース 国内ニュース橋下氏、櫻井よしこ氏に小学生のように諭される 「僕は民間人に不利益はないです…」と震え声
国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこ氏(80)が7日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(56)による“高市発言”批判に反論した。 番組では、11月の台湾有事
国内ニュース田崎史郎氏、政治資金でスナック利用「よくあること」→テレ朝・松尾アナ「別の場所でも？」「自腹でいいんじゃ？」反撃にしどろもどろ
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル サタデー」に生出演。国会議員が政治資金をスナックへ支出していたことについて「よくあること」と答えるも、ＭＣを務める松尾由美子アナウンサーから鋭くツッコま
国内ニュース外国人受け入れの”拡大”と”規律”どちらを優先すべき？ →拡大 ４％、規律 ９３%
1: ヨーロッパオオヤマネコ(東京都) 2025/12/07(日) 12:36:21.94 ID:GTJyBnYh0● BE:662593167-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif 視聴者投票：...
国際ニュースヘグセス米国防長官「もうただ乗りは許さない」 防衛支出不十分なら「報い」 日本も念頭か
【ワシントン時事】ヘグセス米国防長官は６日、西部カリフォルニア州で演説し、防衛支出が不十分な同盟国は「報い」を受けることになると警告した。同盟関係にある日本などを念頭に置いた発言とみられ、防衛支出の増額を改めて求めた格好だ
東アジアニュース貿易依存度、日本は中国に過度に依存。中国は日本不要 「困るのは日本。中国は困らない」
日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における日本の存在感が薄れる一方で、日本の中国依存は依然として高水準 中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ
東アジアニュース中国が世界生産の７割握るレアアース、日本企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も
日本企業に対する中国からのレアアース（希土類）の輸出許可手続きが、通常より遅れていることが分かった。台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁から７日で１か月となるが、答弁を受けた日中関係の悪化が
東アジアニュース中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発
中国海軍は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と主張し、日本側の発表に反発する談話を発表した。
国内ニュース山崎拓『高市首相答弁は「中国主席に石を投げたようなもの」』
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、日中関係は悪化する一方だ。台湾有事の際、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした首相の答弁について、中国は発言撤回を強硬に要求しているが、首相は
国際ニュースドイツ下院、新しい兵役法案を可決 徴兵制も視野 各地で抗議デモ
ドイツ連邦議会（下院）は5日、独連邦軍の兵士を増やすため、新しい兵役制度を導入する法案を賛成多数で可決した。18歳になる男性全員に適性検査を義務づけ、志願者から対象者を選ぶ。十分に集まらない場合は2011年に停止した徴兵制の再開を検
地方ニュース中国人、踏切死亡で山陽電鉄と運転士に賠償請求 外国語表示なく誤認と主張
神戸市垂水区で1月、訪日旅行中に山陽電鉄の踏切内で電車にはねられ死亡した20代の中国人女性2人の両親が、山陽電鉄と運転士に計約1億3900万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴したことが5日、分かった。 現
国際ニュース「日本の軍国主義者を全滅せよ」ロシア、占領地域から連れ去ったウクライナの子どもを「再教育」
【AFP＝時事】ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子ども数千～2万人の一部を北朝鮮に送って「再教育」していると、ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏が4日、明らかにした。ロシアは近年、極め
国内ニュース小泉防衛大臣「中国側の発信は鵜呑みにしてはいけない」
小泉防衛相「中国側が流す発信・情報は既に情報戦・認知戦・宣言戦の一環もありますから慎重な見方・判断をしながら防衛大臣として粛々と果たすべき任務を続けていく。鵜呑みにしてはいけない」
国内ニュース【EV課税】重量に応じて負担増やす政府案 与党に慎重論も
政府が電気自動車（EV）に重量に応じて課税する案を検討していることがわかった。ガソリン車よりも重く、道路の負荷が大きいことから相応の負担を求める。与党内には脱炭素の流れにも逆行しかねないといった慎重論がある。2026年度税制改正大
国内ニュース【毎日新聞】岸田政権では増税に反対…高市首相が「容認」に転じたワケ「もっと増やさないと」「局面が変わった」
自民党は5日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について2027年1月から実施する方針を固めた。「積極財政」を掲げ、これまで増税に慎重とみられていた首相も容認に転じた。ただ、連立を組む日本維新の会は野党時代に増税に反対した経緯