国内ニュース

【女性初の総理に騙されない】れいわ女性議員「母は子を戦争行かせるため産んでない」高市氏を追及へ

 16日の参議院予算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が持論を述べた。 奥田議員は「子どもたちを守るのが政治。私は今回の参院選で初めて国会議員になったピアノの先生をしとった3人の子どものお母さんです。こういう普通のお母さんが
国内ニュース

立憲・広田議員「台湾答弁撤回すべきでは?」→高市総理「撤回しません」※本日のニュースです

日中関係が悪化する中、高市総理大臣は国会で台湾有事をめぐる自らの答弁の「撤回」を求められましたが、応じませんでした。立憲・広田議員「高市総理の台湾有事に関しての『どう考えても存立危機
国際ニュース

カンボジア「TPPに加盟したい」

 カンボジアが環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請していたことが15日分かった。加盟国関係者が明らかにした。加盟を希望する国・地域は10カ国となった。米国の高関税政策など保護主義的な動きが強まる中、自由貿易を守る枠組みとしてTPP
国内ニュース

《テレビ朝日本社で転落事故》20~30代社外スタッフが死亡…局内騒然も「かん口令が敷かれて噂が飛び交う事態」

12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。亡くなった男性は20~30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。
国内ニュース

室井佑月 夫・米山隆一氏に”三行半”「あなたはわかっていません」

8日に緊急手術を受けた作家でタレント・室井佑月(55)が15日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。夫で立憲民主党所属の米山隆一衆院議員(58)に「あなたはわかっていません」などと再び不満をぶつけた。 米山氏は14日、一部ユーザーに反論する形で「
国内ニュース

米卸業者「余っている、値下げするしかない…」

コメ「余っている」年明けに下落も? 大量の在庫、赤字の恐れ「値下げするしか…」 スーパーでのコメの平均価格は5キロあたり4321円と3週ぶりに値下がりしました。3000円台のコメを販売しているスーパーを取材す
国内ニュース

世界初の蒸気加熱方式 三菱重工、アンモニア分解で水素製造 長崎で試験成功

三菱重工業は10日、蒸気で加熱してアンモニアを分解し、次世代エネルギーの水素を製造する新システムのパイロット(小規模)試験に、三菱重工総合研究所長崎地区(長崎市)で成功したと発表した。蒸気で加熱してアンモニアを分解する方式は世界で初めて。
国内ニュース

日本の人手不足、限界突破 34年ぶり高水準

日銀が15日公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の人手不足が一段と深刻になっていることが浮き彫りになった。雇用状況を示す指数は全規模全産業でマイナス38と34年ぶりの「人手不足超」の水準となった。サービス業を中
国内ニュース

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引 トランプ関税で車は伸び悩み

日本経済新聞社は15日、2025年冬のボーナス調査をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額(加重平均)は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ
国内ニュース

大津あやか『私はビジネス保守を国害だと思ってます。排外主義を激しく嫌悪してます』

改めて言っておくと、私は「ビジネス保守」を国害だと思っています。彼らが撒き散らしている排外主義、弱肉強食(生保叩き)、全体主義、国家主義、神道礼賛などを激しく嫌悪しています。
国内ニュース

経団連『外国人を戦略的に誘致した上で、互いに支え合う「包摂社会」の実現を目指す』

 経団連は15日、外国人政策を「受け入れ」から戦略的誘致に転換するべきだ、とする政策提言をまとめた。在留外国人は過去最多の395万人に上る一方、排外主義や一部外国人による違法行為などが問題になっている。提言では、政府は外国人政策
国内ニュース

【給食無償化】国が全額負担 自維公3党、近く合意へ

 来年4月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明3党が作成した合意案が判明した。自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保
国内ニュース

高市総理から維新に”入閣要請”「一緒に責任を担ってほしい」

「維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、ぜひ我々の考える医療制度改革の意思、考えを反映させた数千億円規模の医療給付の削減につなげてほしい」高市総理大臣「医療関係に関しては、
国内ニュース

高市首相、輸入の太陽光パネルでなくペロブスカイト電池の普及を促進

高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。  参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるので
国内ニュース

2000人集めた「解体デモ」今や5人足らず…財務省前閑散も、参加者は熱気「続けます」

財政出動や消費減税を訴える「財務省解体デモ」は今年3、4月、東京・霞が関の本庁舎前に数千人を集める規模だった。国会や大手メディアも取り上げた最盛期から約8カ月。11月28日の「解体デモ」の参加者は約20人、12月12日は5人に満たなかった