1: 新種のホケモン ★ 2020/11/08(日) 20:33:14.21 ID:CAP_USER韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合の日本の対応、それは如何なるものかを今までの解説記事で予測してきた。今回は「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置・制裁とは何かを解説したい。
韓国が半島出身の“徴用工”または“募集工”への慰謝料・賠償金の為に日本製鉄など日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なす事となる。
「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」と言うパッケージの一体性を維持するため、「ビュッフェ式」や「摘み食い」解釈を容認しない為である。つまり、日本も同様に「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は今まで指摘した通りだ。
従って、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」に日本が拘束されなくなる事が想定できる。日本が対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。
1965年の交換公文では、両国の紛争について、まず当事国(韓国と日本)の間で解決に向け協議し、出来なかった場合に両国の合意する「第三国」の調停で解決を図るとしたものだ。なお「第三国」とは日韓国交交渉の“陰の主役”にして、促進役を担った米国を前提としていた。
国交成立後に生じた「両国の紛争」だが、両国が「紛争」として認識しているか否か、協議対象とするか如何かの解釈の余地が有った所為で、竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題等は韓国の不同意によって、協議も第三国の調停も実現できなかった。
日本としては冷戦中も冷戦後も一貫して、米国の日米韓の三国の安保政策と体制を維持する事を優先視して、あえて協議も、第三国調停も強要して来なかった。
しかし、今回の日本企業の在韓資産問題を契機に、1965年の「交換公文」に束縛されないのであれば、日本側が認識するあらゆる「紛争」について、まずは協議を求め、韓国が拒否した場合は即刻、「第三国の調停」を執拗に求める事で、韓国への外交的な圧力をかけることが可能になるだろう。
更に一歩進めて、「協議」や「第三国の調停」以外でも、「国際機関(就中、国際司法裁判所)」や国際社会に対して、韓国の国際法違法行為や現状を訴え、提訴を選択肢とする事も出来るはずだ。
事実、「協議」や「第三国の調停」に韓国が応じず、日本産の水産物への韓国の“科学的”または“非科学的”な輸入規制が敗訴こそしてしまったものの、WTOに提訴された前例もある。
問題になっている日本企業の在韓資産に対する差し押さえと現金化のような「日韓請求権並びに経済協力協定」や「サンフランシスコ講和条約」等で定められた無賠償と請求権相殺と言った原則への挑戦には、日本が即刻「第三国の調停」を執拗に求めるはずだ。
一定期日までに韓国が応じない場合は即時「国際機関」や国際社会に対して訴えて行く事も日本の選択肢として可能になる。また竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題、漁業協定などもその関連問題と同じになる。
なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論、「国際機関」での問題解決に消極的であった。それは両国間の国力の格差、第三国(米国)が日韓間で究極的選択を迫られた場合は「桂・タフト協定」(1905年)の如く、日本を選択して韓国を切り捨てるに違いないとする、一種の「被害者意識」に囚われて来たからだ。韓国の全ての歴史教科書には「桂・タフト”密約”」と記述されていることがそれを物語る。
また「国際機関」でも、長年に渡り小和田恆氏(日本皇后の実父)を始めとした日本人が国際司法裁判所等の高官の地位を占めている。従って日本に有利な裁定を下すに違いないとする認識もあった。故に、全く信頼出来ず、勝てる見込みが無いとして、忌避して来たことも事実である。
逆を言えば、パン・ギムン(潘基文)氏の国連事務総長選出を始め、昨今のユ・ミョンヒ(兪明希)氏のWTO事務総長選出運動に至るまで、韓国が挙国的に全力を尽してきたのは、国際機関の高官の地位を韓国人で占めるまでは臥薪嘗胆したことである。日本の外交圧力をかわし、いずれ日本に国際機関での裁定や判決等において勝つ為だとしているのだ。
事実、兪明希氏のWTO事務総長選出までは、日本による輸出規制と言う名の経済制裁を耐え抜き、選出後には国際機関を用いて対日勝利を収めようとする社説・論説・報道等が韓国では多々見られる。
従って日本も同様に、「協議」や「第三国の調停」の開催要求は勿論、「交換公文」に日本が拘束されずに対韓対抗措置・制裁を取るとしたら、「国際機関」や国際社会の視線の下での問題解決を訴え続けることになると思われる。そのような外交的圧力を加えつつ、その為に韓国人の国際機関高官選出を妨げ、日本人の国際機関高官選出を積極的に打って出ると言った対応も予測される。
今まで「反日」キャンペーンの旗を掲げてきた韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権もこのようなシミュレーションを繰り返してきたと思われる。その結果、現金化による副作用が当初の予想より大きいと判断しているはずだ。だからこそ日本に「現金化に応じてくれれば、その金額を後ほどそっくり返却する」のような”密約”を提案したと思われる。
WoW!Korea 11/8(日) 19:41
Copyrights(C)wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5c10af58b1c8e569bd236a33cb1c381abb9400(画像提供:wowkorea)
https://i.imgur.com/sNipUCx.jpg
ネットの声
韓国は現金化しない
日本は無視する。
それでいいと思うw
甘すぎる願望で溢れた記事
謝罪して金を払わせるための罠以外なんだっての
副作用が大きいって単なる自爆スイッチだってばさ
何を今頃になって寝ぼけたこと言ってんだ?
てめーらが去年二国間協議も第三国調停も蹴ったんだろ?
>日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なす事となる。
つまり、韓国は日本企業には補填するし協定違反行為で報復も受けるんだよね?w
実際に現金化されたら、色んな国際機関へドンドン提訴して、並行して独自制裁もドンドン課して
韓国政府の対応が追い付かなく成るくらい次々と政策を打ち出すべき。
アッチの国際機関の結果が出たらあれをやるじゃなくていっぺんにやれ。
は?オマエらが切り捨てられるのは
オマエらが間違ってるからだろ
自分に都合のいいように曲解しているだけですね
>今回は「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置・制裁とは何かを解説したい。
なにも解説されてないよな
今まで日本の制裁なんて
大したことないってタカくくってたのに
やっと現実見えてきたのか
国家関係の基本である合意や条約を無視して民民の問題と言い切る根拠が無いってのに
早く現金化して、終わりの始まりをやれ
さすがにそれは向こうもわかってるから
後で補填するとか何とか言って日本のほうから条約破りさせようと企んだんだよな
他国のトップが変わればワンチャンあると真っ先に会いたがるのはそのせい
野党ならわからんが。
経済ズタボロでマジでにっちもさっちも行かなくなって来たか
裁判の自称徴用工ってのがそもそも偽物だしね。
無理だろ。
アメリカ兵が命がけで守った南を、北に指しだそうとしてるからな。
「日韓併合条約はもはや無効と確認された」も無かった事になるので、
旧帝国領土の朝鮮半島に居る韓国人を全員追い出そう。
やなこった
とっとと現金化しろ
隠しもしてねえ
そんな段階はもう終わってる
紛争???
韓国の一方的な言いがかりじゃん。
最後の「密約」が現金化と同じくらいダメなのを理解していないのか?
まあ、韓国にしてみれば日本も共犯にできるという一点で優れてはいるが、それ故に提案が日本に与える不快感は倍増ぞ
引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604835194/
コメント
何を話し合っても後で反故にされるだけだから何も話す事は無い
第三国は米国
1965年の日韓基本条約は3ヶ国語、韓国語、日本語、英語で作っと以前読んだ。
不満なら米国を交えて話をするべきだ。
安定のリスカブス
>第三国の調停を執拗に求める
いや、1965年の日韓基本条約パッケージを無効とするなら、この条約が無効化している第1-3次日韓協約や併合条約が自動的に復活する。調停なんかわざわざ求めず、旧条約の自動復活で得た半島へのインフラ代請求権や統治介入権を欲しがる国に売り払う方に動くだろうな。当事者の日本がからむと情に左右される。第三国の無慈悲な措置を傍観したい。
例えばロシアが買えば極東の朝鮮族に既にやったみたいに住民全員中央アジアに移住させて無人にした上で改めて入植することになるだろう。
兎に角、売る前に、在日の居住地確保して、すぐ引き取りに来ること。日本側は追放するだけだけど、引取拒否したら、韓国の骨格は「強制連行した〜」と言った限りは国格は地に落ちる。
韓国人って馬鹿なの?
お金の問題じゃないんだから、
「損しないから、いいでしょう」
なんてのは、通用しない。
永遠に現状通りの関係でいいよ
サヨナラはしないけど親しくもしない