総務省、ふるさと納税「廃止」を検討？　村上誠一郎も前向き

1: 名無しさん＠涙目です。(宮崎県) [CN] 2025/03/16(日) 11:40:19.52 ID:nILRFu5x0● BE:675960865-2BP(2000)

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【1/3】
ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。

ふるさと納税を強く推し進めたのは、当時総務相だった菅義偉氏だった。2008年の制度開始以来、抵抗する総務官僚を政治の力で押さえつけるという構図が続いてきたが、ふるさと納税の規制を巡る攻防は、以来20年近くに及ぶ永田町と霞が関の暗闘の歴史でもある。とくに菅氏は官房長官時代にふるさと納税の上限額を2倍に引き上げるなど制度拡充を進めたが、それに反発した総務省の平嶋彰英元自治税務局長（当時）を事実上更迭したこともあった。ふるさと納税は、地方自治体にとっても不可欠な制度として定着しているが、一方で東京23区、神奈川県横浜、川崎両市などの大都市圏では逆に“税の流出”が深刻化している。さらに昨年12月、ネット通販大手のアマゾンジャパンがふるさと納税の仲介サイトを開設したことが関係者の間で注目された。

『さとふる』『ふるなび』などに代表される仲介業者は、専用サイトで自治体への寄付を受け付け、返礼品の発送支援を請け負う。その分、自治体は事務作業の負担を軽減できるが、もちろん、手数料を業者に支払う必要がある。総務省の発表などによれば、ふるさと納税の総寄付額（>>1兆1000億円）のうち、実に半分が外部事業者に流出しているという。アマゾンはそこに目を付け、他社より手数料を安く設定して参入したが、この動きが業者間のさらなる利用者獲得競争を生むことは間違いない。

テーミス 2025年3月号
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2: 名無しさん＠涙目です。(宮崎県) [CN] 2025/03/16(日) 11:40:58.49 ID:nILRFu5x0 BE:675960865-2BP(1000)

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【2/3】
東京都の小池百合子知事はアマゾンの参入を「都民のために使われるべき税が、さらなる流出を重ねる」と批判し、ふるさと納税についても「官製通販」といって制度の見直しを強く求めた。最近、総務相や鳥取県知事を歴任した片山善博氏も、月刊誌の連載に『愚かなり“ふるさと納税”』を寄稿し、「返礼品で人気を博しているのは大安売りに等しい商法で捌けているようなもので、その事実を冷静に直視すべきである」と書いていたが、こうした彼らの“援護射撃”は総務省の“ふるさと納税つぶし”の追い風になっている。

すでに総務省は、仲介サイトでのポイント付与の禁止や、返礼品に用いる“地場産品”の基準の厳格化などの規制強化に動いている。総務省のこうした動きには、“自治体いじめ”の側面もある。たとえば大阪府泉佐野市は2019年、返礼品としてアマゾンギフト券を扱ったことを巡って総務省と最高裁まで争い勝利したが、その後もしばらく、ふるさと納税制度から除外されていた。そもそも、同市は最大1600億円の借金を抱え、2008年には財政健全化団体に転落するなど危機的な財政状況が問題になっていた自治体だった。そのとき、 歳入を増やすために縋ったのが、2008年からスタートしたふるさと納税制度だったのである。制度がなければ、同市は北海道夕張市のように財政が国の管理下に置かれる再建団体になっていてもおかしくなかった。

ある地方自治体の幹部は、ふるさと納税の意義をこう語った。「国民が自分で納税先を選択し、自治体は努力次第で納税者を集められる。これまで中央官庁が一手に握っていた徴税権を根底から覆す、革命的な制度だ。だが、そうした意見が自治体から出てこないのは、総務省が交付金を“人質”に取り、自治体を厳しく締め付けているからだ」。総務省に限ったことではないが、地方自治体には各省庁からの出向者が座る幹部ポストがあり、自治体に睨みを利かせている。ある自治体が代々、総務官僚を座らせてきたポストを他の省庁に変えたことがあった。すると、「人事の直後、総務省の役人が血相を変えて『事情を説明しろ！』と電話を掛けてきた」（関係者）という。その際、総務省は言外に交付金を減額すると脅しをかけてきたというのだ。

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3: 名無しさん＠涙目です。(宮崎県) [CN] 2025/03/16(日) 11:41:36.34 ID:nILRFu5x0 BE:675960865-2BP(1000)

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【3/3】
ふるさと納税が拡大して各自治体の財政が潤えば、総務省は“カネの力”で自治体を押さえつけられなくなる。それが、彼らがふるさと納税に反対する最大の理由である。一方で、住民税の流出に悩む一部の自治体は、ふるさと納税のマイナス面を訴えている。その最たる例が世田谷区の保坂展人区長で、2024年度の住民税減収は100億円を超える。同区を含めた東京都の自治体は、総務省に制度の抜本的見直しを求めた。

具体策としてやり玉に挙げたのは2点あった。一つ目は高額納税者の存在だ。住民税の流出は、一部の高額納税者が全体の額を押し上げている背景がある。そこで、寄付額に一定の上限を設けるよう要望した。寄付の総額を抑制する狙いである。二つ目は、ワンストップ特例制度の廃止だ。自治体数など細かな条件はあるが、ふるさと納税をした後に確定申告をせず、特例申請書を提出するだけで寄付金控除が受けられる仕組みである。スタートは2015年で、官房長官だった菅氏が総務官僚の抵抗を排除して導入にこぎ着けた。これが確定申告の習慣がないサラリーマン世帯などにふるさと納税が一気に広がったきっかけであり、廃止されれば影響は大きい。総務省にとっては、この上なく都合のよい“自治体の声”である。

同省は昨年、返礼品を強調した広告を禁止し、返礼品が地元で作られたものかどうかの基準も厳しくした。介業者のポイント付与も禁止するなど規制強化に動いている。続けて寄付額の上限設定やワンストップ特例制度の廃止が現実のものになれば、制度は有名無実化しかねず、総務省の自治体支配も続くことになる。石破茂首相が任命した村上誠一郎総務相も省のいいなりだ。彼は愛媛県を地盤とするが、小選挙区ではなく比例四国ブロック選出だ。地元自治体幹部は「村上氏は自身の選挙区を持たないので、自治体の切実な声を聞こうとしない」と語る。石破政権下で、今後もふるさと納税の“使い勝手を悪く”するための制度改正が次々と打ち出される可能性は高い。首相や村上氏は、地方自治体の声なき悲鳴や、返礼品で少しでも生活費を浮かそうとする庶民の思いに耳をふさぐのか。

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