「世界一の経済大国」はもはや夢物語…じつは「中国経済」が「頭打ち」だと言われているワケ

1: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2025/01/31(金) 12:15:24.75 ID:bPcjRM1D0● BE:662593167-2BP(2000)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9761a8acd7da4cfc15002f57f0abda56456b6e6c

大国間の綱引きの状況を利用して、自国の安全保障と経済的な利益を確保しようとする。常に中立を保つのではなく、自国の利益になるのであれば、テーマごとに米欧、中ロどちらの側と連携することもあり得る。いま、世界を動かしているのは「グローバルサウス」であり、彼らをめぐる動向を理解することこそが国際情勢の鍵である――。

4: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2025/01/31(金) 12:15:51.41 ID:bPcjRM1D0 BE:662593167-2BP(1000)

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■中国の成長の停滞

2023年から24年にかけて、中国の経済状況についての世界の論調が大きく変わった。米欧のメディアで定番になっていた「台頭する中国」(Rising China)という表現が消えていき、代わって「頭打ちの中国」(Peak China)という表現が増えた。中国では、不動産バブルがはじけてマンションなどの価格が下落し、株価も大幅に下がった。

中国の国民の多くが節約意識を強め、消費は盛り上がりに欠ける。対外貿易も23年は、輸出、輸入ともに前年比でマイナスだった。習近平国家主席は、23年12月31日夜に国営テレビが放送した新年に向けての所感の中で、「一部の企業は経営へのプレッシャーに直面し、一部の人々は就職や生活上の困難に遭遇している」と、経済状況の厳しさを認めた。

中国政府は23年の実質GDP成長率が5.2％だったと発表した。「5％前後」という政府目標を達成した形にしたわけだが、実際の成長率はもっと低いはずだという見方も多い。政府発表によると、23年の名目GDP成長率は4.6％だった。物価の変動の影響を差し引いた実質成長率のほうが、名目成長率より高いということは、中国の物価が下落傾向にあることを意味する。生産者物価は22年10月から前年同月比でマイナスになり、24年10月まで25カ月連続でマイナスだった。

消費者物価はマイナスになった後、24年2月から小幅なプラスに転じたが、豚肉など食料の価格上昇の影響が大きく、自動車やスマートフォンなど耐久消費財の値下がりは続いている。世界がなおインフレ局面にある時期に、中国ではデフレの気配が広がった。中国での事業が、増益の要因から減益や赤字の要因に転じ、株価を上げる材料から下げる材料に変わった。そういう日本企業、欧米企業は数多くある。

中国の生産年齢人口がピークに達したのは、2012年から13年にかけてだ。習近平政権の発足とほぼ同じタイミングで生産年齢人口は減少に転じ、潜在成長率が下がってきた。総人口も22年から減少局面に入り、インドに抜かれて世界2位になった。不動産バブルの崩壊、人口の減少、デフレの組み合わせは、「失われた30年」と呼ばれた1990年代以降の日本の経済停滞を連想させる。欧米のメディアで中国の経済状況を「日本化」(Japanification)と表現する例も目に付くようになった。

 

5: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2025/01/31(金) 12:16:11.15 ID:bPcjRM1D0 BE:662593167-2BP(1000)

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■中国は米国を抜くのか

米国が24年1月に発表した23年のGDP成長率は、名目が6.3％、実質が2.5％だった(成長率の数字はその後、上方修正された)。23年の名目成長率で米国が中国を上回ったことは、米国経済の底堅さと中国経済の変調を印象付け、米国のメディアで「中国のGDPがいずれ米国を追い越すという予測は、それほど確かではなくなった」という趣旨のエコノミストのコメントが取り上げられるようになった。

ちなみに日本では、日本経済新聞社とつながりの深いシンクタンクである日本経済研究センター(JCER)が22年12月に、「中国の名目GDPが今後数十年で米国を追い抜く可能性は低い」という予測を発表していた。この予測は、ゼロコロナ政策に伴って短期的に成長が急減速するだけではなく、情報通信技術の分野も含めた中国当局の規制強化がイノベーションの妨げになり、米国の中国に対する先端技術の輸出規制が生産性の向上を遅らせ、長期的には人口減少が経済成長の足かせになると指摘している。

経済学の世界では、物価水準が異なる米国と中国の経済規模を単純なドル表示による名目GDPで比較するのは合理的ではないという意見もある。同じ商品やサービスを購入するときの国ごとの価格の違いを計算に入れた購買力平価を用いて比べると、中国の名目GDPはすでに17年から米国を上回っている。ただし、「世界第2位の経済大国」といった一般的なランキングは単純なドル建て名目GDPの比較による。こちらが将来、米国を抜いて世界一になるのか、ならないのかで、政治的な意味合いは大きく変わる。

これまで、ほとんど常識になっていた「中国がいずれ米国を抜いて世界一の経済大国になる」という見方に疑問符が付き始め、疑問視する見方を紹介する記事がシンガポールの新聞など日米以外のメディアにも載るようになった。これは中国をめぐる国際情勢の注目すべき変化の一つだ。

21世紀に世界中から資金が集まってきた中国で、外国からの投資の落ち込みと巨額の資金の流出が深刻な問題になっている。中国の外交で、米国、欧州諸国、日本、韓国、中東産油国などからの『投資の確保』が、重要な課題になってきた。

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