国内ニュース所得1.65億円以上ある高所得者、増税へ
所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所
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国内ニュース永田町で遅刻が相次ぐ…小野田紀美大臣が閣議に遅刻、委員長の遅刻で委員会の開催見送りに
永田町ではきょう、大臣や委員長の遅刻が相次ぎました。小野田大臣が閣議に遅刻したほか、国会では委員長の遅刻が原因で委員会が開かれない事態が発生し、与野党双方から批判の声が上がっています。小野田紀美 経済
国内ニュース空自機がモルディブへ出発 「不測の事態に備え」
イラン情勢悪化による邦人退避に対応できるよう、航空自衛隊のKC767空中給油輸送機1機が8日未明、愛知県の空自小牧基地からインド洋の島国モルディブへ向け出発した。政府はイラン周辺国の滞在邦人のうち希望者をチャーター機で輸送する方
国内ニュース国民民主党、イラン攻撃巡る高市首相を「120％支持」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6日の記者会見で、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡る高市早苗首相の姿勢について「120％高市さんの方向を支持したい」と語った。首相は「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を維持し、事
国内ニュース「皆さん、忘れんとって」立民・辻元清美氏、党の存続をアピール「これからも立憲の旗で」
立憲民主党の辻元清美参院議員は6日、東京・有楽町で開いた党国際女性デー街頭演説会で、立民の存在をアピールした。「私たち参院議員と自治体議員は立憲の旗でこれからも頑張っていきたい」と訴えた。立憲民主党は2月の衆院選の直前に衆院
国内ニュースチームみらい「5年以内に自動運転でどこでも行ける社会へ」
●「テクノロジーを活用した新しい民主主義を示す」今後取り組みたいこととして「未来への投資」を挙げ、次のように語った。「今の日本に広大な国土や天然資源はなく、人口を増やしていくことを原動力に成長でき
国内ニュース中革連・小川氏、幹部ら政治資金パーティー「制約するつもり毛頭ない」
中道改革連合の小川淳也代表は6日の記者会見で、党執行役員も含む所属議員らによる政治資金パーティーの開催について「資金的な需要を満たすためのパーティーやセミナーを控えるように申し合わせるつもりはない」と述べた。小川
国内ニュース2025年の特殊詐欺被害が過去最悪に 被害額1414億円超 ”ニセ警察詐欺”被害は若者にも拡大 警察庁
去年1年間の特殊詐欺の被害額が1414億円を超え、過去最悪となったことがわかりました。そのうち“ニセ警察詐欺”がおよそ7割を占め、若い世代の被害が拡大しています。ニセ警察官「初めまして。千葉県警察本部
国内ニュース【訴訟】任天堂、トランプ政権時代の関税をめぐり米政府を提訴
任天堂は、トランプ大統領の政権下で課された関税に異議を唱え、米国政府を相手取って訴訟を起こしました。ゲーム業界の大手企業である任天堂は、支払った関税の速やかな返金と利息の支払いを求めていま
国内ニュースF1 バーレーン･サウジGP 開催中止が濃厚 日本GPを連戦とし代替開催か
米国がイランを軍事攻撃して最高指導者のホメイニ師を殺害した国際紛争がF1界にも大きな波紋を落とした。緊迫する中東情勢の影響を受けてバーレーンGPとサウジアラビアGPの代替案として、3月27日から鈴鹿で行われる日本GPを2週連続で行う
国内ニュース政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化
政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば1978年の制度創設後初となる。各国から協調放出の
国内ニュース高市早苗首相「不適切な対応と思ってない」米国のイラン攻撃時の石川県知事選応援巡り経緯を説明⋯参政・和田政宗議員質問
高市早苗首相が3日、衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃時の対応をめぐり、参政党の和田政宗衆院議員から質問を浴びる一幕があった。和田氏は「米国、イスラエルによるイラン攻撃時における初動対応についてお聞きをし
国内ニュースNHKチーフディレクター（50）を逮捕 「俺、危ないものを持ってるから」と脅し面識ない20代女性に性的暴行か
逮捕されたのは、NHK報道局スポーツセンタースポーツ情報番組部のチーフディレクター、中元健介容疑者(50)です。中元容疑者は今年1月、面識のない20代の女性を渋谷区の路上から近くのビルの中に連れ込み、性的暴行を加えた疑いがもた
国内ニュースLGBTQを公表する議員「ゼロ」の国会になった…当事者たちは「少数者が『ないもの』にされないために」前を向く：東京新聞
2月の衆院選を経て、LGBTQ（性的少数者）の当事者だと公表する国会議員が衆参両院ともにいなくなった。同性婚の法制化に反対姿勢の高市早苗首相が率いる自民党の大勝を受け、LGBTQの人たちは、社会の理解が広まりつつある流れが停滞しか
国内ニュース高市総理がイランの行動を非難
高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。高市総理とドイツのメルツ首相の電話会談は5日、午後5時からおよそ20分間おこなわれました。