国内ニュース高市総理がイランの行動を非難
高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。高市総理とドイツのメルツ首相の電話会談は5日、午後5時からおよそ20分間おこなわれました。
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国内ニュースホンダ、米国製「インテグラ」を左ハンドルのまま日本で発売へ
ホンダは５日、米国で生産している大型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パスポート」と、高級ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」を日本に逆輸入し、２０２６年後半に発売すると発表した。日米関税合意に基づき、米国生産車の
国内ニュース平日なのに…高市早苗首相の日程「からっぽ」の4日 面会の様子もなく
高市早苗首相の日々の行動を記録する報道各社の「首相の一日」をみると、首相は4日、面会や会合出席などの日程が一切なかった。政府の司令塔である官邸には、政策調整や国会運営の相談などで閣僚や与党幹部、各省庁の次官らが入れ代わり立ち
国内ニュースみらい安野党首、イラン攻撃への見解問われ「答えを出すほど十分な情報が集まりきっていない」
チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。安
国内ニュース予算案土曜審議 野党･支持通信「前例がない」「慣例を守れ」「強行」と反対姿勢
自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の
国内ニュース偽造一万円銀貨を密輸 中国人の会社役員を再逮捕 総数は千枚以上か？
偽造した昭和天皇在位６０年の１万円記念銀貨を密輸したとして、警視庁と埼玉、茨城両県警の合同捜査本部が、中国籍で東京都足立区、衣料品販売会社役員の被告（３６）を偽造通貨輸入容疑で再逮捕したことがわかった。
国内ニュース国民・玉木代表、国民会議への参加意向表明
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。会議運営のあり方などについての要望を受け入れられたことを理由に挙げた。 玉木氏
国内ニュース外務省「中東6カ国に渡航中止勧告」を発表 退避希望の日本人は空港稼働中のサウジ、オマーンに陸路で輸送 政府がチャーター機手配も
外務省は5日、クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンで、イランによる民間施設などへの攻撃が発生しているとして、これら6カ国の危険情報をレベル3、渡航中止勧告に引き上げると発表し
国内ニュース政府目標、置き配など「対面」以外の受け取り倍増へ
政府は3日、輸送力不足への対応として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50％に倍増させる目標を設定する方針を明らかにした。26～30年度の次期「総
国内ニュース立花孝志さん、自己破産！ＮＨＫ党休眠へｗ
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（立花孝志党首）が、党を休眠する方針を発表した。 党は３日、「党首・立花孝志より、先週２月２７日（金）に『党の休眠』方針が示され
国内ニュース日本の国政政党「イランにも言い分があるだろうが！駄目なものは駄目と言え！！」
米攻撃「イランにも言い分」 参政代表政府に双方の主張を踏まえて対応するよう求めた。 「イランにも言い分はある」と指摘。「同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と米国重視に傾斜しすぎないようくぎを刺した。
国内ニュース衆院予算委の省庁別審査 異例の財務相「欠席」 なぜ認められたのか
衆院予算委員会は4日から3日間の予定で、各省庁の所管事項を専門的に質疑する「省庁別審査」をスタートさせた。少数与党下だった2025年通常国会で、質疑の充実を図るため野党側の提案で始めた仕組みだが、与党側は今回、省庁別審査の出席閣
国内ニュース小泉大臣「共産党の皆さんはミサイルに関心があるようで…」→共産辰巳議員、日本提供のﾊﾟﾄﾘｵｯﾄが中東に配備されている可能性がある
4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。 辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11
国内ニュース【国民民主】26年度予算案反対も 与党強行姿勢に反発
国民民主党の古川元久国対委員長は4日の記者会見で、2026年度予算案の審議日程を巡り与党が強行な姿勢を取り続けた場合、採決で反対に回る可能性に言及した。「（予算案の）中身がどんなに賛同できるものであっても、決めるプロセスがむち
国内ニュース不法外国人通報で報奨金 「公による排外主義」「住民の分断招く」「不法って呼ぶな」 人権団体が警鐘
3月2日、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組むネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が、「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制度創設撤回を求める声明」を発