国内ニュース橋下徹氏、江川紹子氏と一律給付の１０万円を巡りバトル「江川紹子はもっと勉強しろ」
元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２２日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円への発言を巡り、ジャーナリストの江川紹子氏を痛烈に批判した。 橋下氏は１０万円給付について、２１日にツイッタ
ネット・メディア
国内ニュース 国内ニュース【AERA】コロナ禍と戦う世界のリーダーの「通信簿」 5点満点を叩き出したのは…
中野晃一・上智大学国際教養学部教授・同学部長による評価各5点満点。（A）決断力（B）実行力（C）情報発信力（D）責任感（E）市民の支持>>5点満点の相対評価。総合は5項目の平均・安倍晋三（日本国首相）総合…1.4点（A）1点（B）1点（C）2点（D）1点（E）2点・ドナルド・トランプ（アメリカ大統領）総合…2.0点
国際ニュース【BBC】「コロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」 日本、世界で最も健康な国に選出される
全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。
地方ニュース【屋久島】「そういうふうに言わされた」 強要罪の疑いで朝日新聞記者と南日本新聞の告発状提出
屋久島町の出張旅費を巡る問題で、新聞記者２人らが取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとして、２０日、屋久島町の住民が警察に告発状を提出しました。告発状を提出したのは、屋久島町の住民６人です。屋久島町の出張旅費を巡っては、旅行代理店の領収書が意図的に実費
国内ニュース【テレビ朝日】報ステで4人目の感染者 30代の契約スタッフ
テレビ朝日は19日、報道番組「報道ステーション」の30代の契約スタッフが、新たに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。同番組の出演者・スタッフで感染が確認されたのは、メインキャスターの富川悠太アナウンサーを含めて4人目。 同日の報道番組「サンデーステーション」内で公表した。テ
国内ニュース【毎日新聞世論調査】政党支持率、自民党29%(-4)、立憲民主党5%(-4)、日本維新の会6%(+2)
政党支持率は自民29％（前回33％）▽日本維新の会6％（4％）▽立憲民主5％（9％）▽公明5％（4％）▽共産2％（4％）▽国民民主1％（1％）－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は43％（40％）だった。 調査は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施した。固定で
国内ニュースケント・ギルバード「国民のことより『安倍降ろし』しか頭にない野党は卑劣。米国の野党とは大違い」
安倍首相の動画をどのように受け取っても自由だが、鬼の首を取ったように罵詈（ばり）雑言を浴びせかける野党議員にはあきれ果てる。 野党議員に問いかけたい。「では、あなた方は一体、国民に何をしてくれたのか」と。新型コロナをめぐり、野党から聞こえてくるのは、批判と文句ばかりだ。
国内ニュース【週刊実話】お店での“公約”を果たすかが注目されるセクキャバ議員
立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していたことを複数のメディアで報じられた高井崇志衆院議員(50)を除籍(除名)処分とした。 政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を出した直後。それ以前から「不要不急」の外出自粛が求められてい
国内ニュース日本人はなぜ、パンデミック終息への希望を「妖怪」に見出したのか？ 社会的距離戦略よりも「あひる口のマーメイド」
新型コロナウイルスの影響で、日本で話題の半人半魚の妖怪「アマビエ」。疫病から人々を守るという伝説があることなどから、2月末頃からじわじわとネット上で話題になっている。3月に入ってからこの「アマビエ」に関するツイートが急増し
国内ニュース【朝日新聞】1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」
新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への30万円給付」が一転、「国民1人10万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修正に追い込まれた。提出まぎわの補正予算案を組み替える異例の事態だ。
国内ニュース【毎日新聞】 コロナショック ナチ独裁前夜と相似点ないか・・・改憲「緊急事態」の強権危惧
早期終息を願うばかりに、国民の方が私権制限を望んでいないだろうか――。東京など７都府県に発令された緊急事態宣言は、憲法を改正しての「緊急事態条項」創設の予行演習と位置づけられているようで政府・与党の思惑が気がかりだ。世界恐慌にあえぐ１９３０年代初頭のドイツでは大統
東アジアニュース中国外交部、日本・読売新聞の中国関連評論に厳正な申し入れ
外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、日本の「読売新聞」が12日に掲載した評論に関して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。【記者】日本の「読売新聞」が、中国政府と中国共産党の体制が新型コロナウイルス感染による肺炎の感染拡大という「人災」を引き起こし、中国側はその感染症対策における失敗を認めたくないのだ
国内ニュース憲法改正による緊急事態条項新設に６５．８％が賛成 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に６５．８％が賛意を示した。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは容易ではなさそうだ。
国際ニュース【朝日新聞】「世界最強」ＣＤＣ、コロナ封じ失敗 背景に米国第一
新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター（ＣＤＣ）による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたＣＤＣに何が起きたのか。 「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、３６時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引
国内ニュース【週プレ】新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」 ★3
新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」「コロナ問題がなければ東京五輪後に見るはずだったものを今、われわれは見ているのかもしれません」と語るモーリー氏『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「