厚生労働

国内ニュース

玉川徹「僕はマイナンバーカードを持っていない。不便だと感じたことは一回もない」「使いたい人だけにすればいい」

 2日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、2日からマイナ保険証に移行となり、1日の医療現場や役所で混乱があったことを伝えた。 この件について、コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「
国内ニュース

《間もなく「紙の保険証」が期限切れ》それでもマイナ保険証は「作らなくて問題ない」は本当か【有識者が解説】

12月1日で「紙の健康保険証」の有効期限が切れることから、「マイナ保険証」を所持していない人の間で、「医療費が10割負担になる」「急いで作らなきゃ」など不安の声が上がっている。「焦ってマイナ保険証を登録しなくて
地方ニュース

【山口】「マイナ保険証」で ”トラブル77%” 医療機関での資格確認 山口県保険医協会アンケートで判明

 山口県内の医科、歯科の開業医でつくる県保険医協会(阿部政則会長)は27日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」の利用状況について、県内の医療機関を対象に実施したアンケート結果を公表。回答した医療機関の8割
国内ニュース

高市内閣が推進「電子カルテの義務化」で地方診療所が廃業危機に……<費用が高額><操作できない>

「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100%としなければ
国内ニュース

退職引き止めサービス『イテクレヤ』

「ネーミングの由来ですか? 退職引き止めサービスを始めようと社内で話し合った際に、若手女性社員が提案してくれたんです。三木道山さんの代表曲『Lifetime Respect』の有名なフレーズからヒントを得たそうです」
国内ニュース

NTT「5年で社員34万人の半分をAIで代替できる」 日本でも雇用格差が出るのは避けられない見通し

NTT、34万人の業務「5年後に半分代替」人間に代わって生成AI(人工知能)が働く時代が日本でも始まる。NTTは5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かした。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出る
国内ニュース

【最低賃金】高市首相、1500円目標を明言せず 「丸投げは無責任」

 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、最低賃金をめぐり、石破政権が掲げた「2020年代に1500円を達成」という数値目標について、「経済動向を踏まえて具体的に検討する。必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と述べ、高
国内ニュース

金融所得の把握徹底を検討 医療・介護保険料に反映へ 政府・与党

 政府・与党は、医療や介護保険の保険料の算定で、株式の配当など金融所得について把握を徹底し、反映させる方向で検討に入った。現役世代の保険料負担が増す中、株式の配当などで支払い能力がある高齢者の負担を見直す狙いがある。 自民党と日本維
国内ニュース

50代の早期退職、年収半減でも転職困難 「ゼネラリスト」偏重に課題も

日産自動車やパナソニックホールディングス(HD)、三菱電機など大手製造業が相次いで早期退職の募集に踏み切った。ただ主な対象となる50代以上のベテラン社員は年収を半減させても、転職先がなかなか決まらないことも多い。大企業が育ててきた「ゼネラリス
国内ニュース

Z世代「初任給30万?それより年収1000万到達時期の方が重要じゃね?」 企業「あわわ」

初任給を月30万円以上に上げれば優秀な人材は集まる。こんな考えに甘んじていないだろうか。今の若者が気にするのはその先だ。成果を評価し、若手のうちから大幅に昇給する人事制度はあるか。年収1000万円に到達するタイミングがカギ
国内ニュース

【労働】女性の正規雇用率が過去最高の48.8% 就業者数も3138万人で過去最高

失業率は前月から横ばいの2.6%総務省が10月31日に公表した労働力調査によると、25年9月の完全失業率は前月から横ばいの2.6%(QUICK集計・事前予想:2.5%、当社予想も2.5%)となった。労働力人口が前月から25万
国内ニュース

病院・介護施設の賃上げや経営改善、補正予算で支援…報酬改定前に首相「スピード感をもって」

 政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を2025年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。業務の効率化も推進する。物価高で医療・介護分野の経営環境は悪化しており、全国で提供体制を維持す
国内ニュース

高齢者医療「窓口3割」拡大へ 現役世代、負担減らぬ可能性も―厚労省検討

 厚生労働省は、70歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、現役世代と同じ3割とする対象者の拡大に向けて検討を始めた。世代間の負担の公平性を高める半面、財政面の課題が生じて高市政権が目指す現役世代の負担軽減に結び付かない可能性もある。社会保障審議
国内ニュース

国民年金・国民健康保険滞納を滞納すると滞在資格の更新が出来なくなる 納付率は平均63%

 国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年6月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。 日本で3か月を超えて暮らす外国人には、
国内ニュース

【ワークライフバランス】労働時間緩和は少子化対策に”むしろ逆行”の理由

2025年10月4日、自民党総裁選の勝利演説で「ワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と5回も繰り返した高市早苗新首相。これは当初、自分に対しての言葉だと擁護されましたが、組閣を終えて政権発足早々の10月21日、高市首相は上野賢