自治体

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立憲の大阪都構想反対ポスターに不快感「バカにしすぎ」ヒョウ柄服の女性が寝転んで… ※画像あり

立憲民主党が、11月1日に実施される大阪都構想の賛否を問う住民投票に向け、13日付で党公式ツイッターに「大阪市廃止にNO!」と書かれたポスターとみられる画像を投稿した。 都構想に反対する内容で、ヒョウ柄のズボンをはいた女性が寝転んで、せんべいを食べながらテレビを見ている
国内ニュース

“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」 -文藝春秋

具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます
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大阪都構想、たむけんからのお願い 維新の人気投票やないで -朝日新聞

 大阪都構想の住民投票が12日、告示されました。賛否が分かれる議論をどう見るか。芸人で、経営者という顔も持つたむらけんじさん(47)に聞きました。大阪都構想の是非を問う住民投票が近づいてきました。2015年の前回の住民投票と比べ、今の雰囲気をどう感じますか
地方ニュース

【はんこ】福岡市、ハンコレス化を完了。独自に3800種類の書類を全廃

福岡市は28日、市民が市に提出する各種書類への押印義務を9月末までに可能な限り廃止し、いわゆる「ハンコレス」化が完了すると発表した。国や県の法令で義務づけられている約900種類の書類を除き、市単独で見直せる約3800種類を全て廃止とした。市は2019年1月から本格的にハンコレ
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【神奈川】県が1億円超支出してWHOに派遣した女性職員(46)、WHOに転職…批判続出も今年度も750万円の予算計上

 スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままWHOに転職した問題が、28日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やWHOのプロジェクトの費用など、派遣中に総額1億1600万円を負担したと説明。県議から
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安倍首相在任最長祝う横断幕 山口県に批判電話158件 「私は安倍首相を応援していない」

山口県が県庁エントランスホールなどに掲示した安倍晋三首相の連続在任日数最長を祝う横断幕に、電話やメールで「税金を使うべきではない」といった批判が158件寄せられたことが分かった。賛成は21件だった。 横断幕は「祝 総理連続在職日数歴代最長達成」と記し、8月24日に首相が最長を達成した際、エントラ
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【大阪都構想】 立憲・辻元清美幹事長代行が反対運動開始 「維新もしぶといな、ほんまに」

5年ぶり2度目の実施が決まった、いわゆる大阪都構想の住民投票。早くも反対派が行動を開始しました。【立憲民主党 辻元清美 幹事長代行】「維新もしぶといな、ほんまに1回否決されたことをもう1回ぶり返すと。」立憲民主党は4日、衆議院議員の辻元清美幹事長代
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【東京】世田谷区、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に一斉PCR検査へ

 東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査を一斉に行う方針を固めた。総額約4億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自治体による無症状者への大規模検査は異例。 区幹部らによると、検査対象は、区内
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【三重】感染者の職業、「看護師・医療事務員」4人を「会社員」と県が虚偽発表

三重県は12日、新型コロナウイルスの感染者の職業について事実と異なる発表をしていたことを記者会見で明らかにした。今月6日に公表した津市の30歳代の女性、8日に公表した同市の60歳代の女性2人、松阪市の70歳代の女性の計4人の職業について会社員としていた。ところが、実際は津市内の診療所に勤める看護師や医療事務員だった。
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吉村府知事、大阪府で61人感染に「徐々に年齢層上がり、大阪市外が増えてきている状況」

大阪府の吉村洋文知事 大阪府の吉村洋文知事(45)が15日、自身のツイッターで大阪府の新型コロナウイルス新規感染者が61人だったことに触れ、「感染拡大防止策の徹底を」と注意喚起した。 15日の大阪府の陽性疑い検査数は1049件、陽性者数が61人で、濃厚接触20人、感染源不明が40人と報告。
地方ニュース

【高知】マスク外した知事らが大宴会 県民に「手本」示す

マスク外した知事らが大宴会 高知県民に「手本」示す乾杯をする高知県の浜田省司知事(中央)ら=2020年6月23日午後6時29分、高知市上町2丁目、湯川うらら撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、宴会も楽しみたい――。「外飲み日本一」とされる高知県で6月23日、「新しい生活様式」に適した「新しい宴会のあり方」を県民
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「大阪都構想」協定書案可決 2度目の住民投票へ

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、いまの大阪市を廃止し、4つの特別区に再編することを盛り込んだ協定書案が、大阪維新の会と公明党、それに自民党大阪府議団の賛成多数で可決されました。これで、大阪市の有権者を対象とした2度目の住民投票が行われることが、事実上、決まりました。
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【北海道】保健所の職員、コロナ手当1日290円…

定例の道議会が16日開会し、道は新型コロナウイルスの緊急対策として、道民の旅行代金を割り引く「どうみん割」の事業などを盛り込んだ総額320億円の補正予算案を提出しました。新しい道議会庁舎が完成してから初めてとなる定例の道議会が16日開会し、本会議が開かれました。この中で鈴木知事は、第3弾となる
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名古屋市の10万円給付率『2.5%』…河村市長「公務員が1人30軒手配りしたらどうか」

 10万円の「特別定額給付金」。 名古屋市は15日中に、この申請書の発送作業が完了しました。 給付率は12日の時点で「2.5%」と低くなっています。 これに対し、河村市長は…。「私の家は12日くらいに届いたと言っていた。お金が届いたという人もいると聞きました。私は国境なき医師団に寄付します」(名古屋市 河村たかし市長)
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【埼玉・久喜市】10万円給付金通知書に「寄附のお願い」同封 …市民「どういうこと?」市「配慮足りなかった。今後は文書の表現を変える」

埼玉県久喜市が、新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律給付する10万円の特別定額給付金を金融機関の口座に振り込んだことを市民に知らせる「決定通知書」に、梅田修一市長名で「寄附きふのお願い」という文書を同封したことで、市民から「寄付しなければならないのか」といった問い合わせが寄せ