香港

東アジアニュース

NYタイムズ、デジタル部門を香港から韓国ソウルに移転 国安法で

米有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)を6月末に施行したことを受け、これまで香港に拠点を置いていたデジタルニュースを扱う部門を韓国のソウルに移転させると発表した。来年にかけて実施される予定で、香港駐在員全体の約3分の1が対象となる。
東アジアニュース

【香港】立法会選挙に向けた民主派の予備選、林鄭行政長官が「国安法違反の可能性」との見解

9月6日の香港立法会(議会)選に向けた民主派の予備選が12日、終了したことについて、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は13日、国家政権転覆行為を禁じた「香港国家安全維持法」(国安法)違反の可能性があるとの見解を示した。政府は同日、調査を開始したとも発表。政治的混乱が広がる可能性が出てきた。
国内ニュース

【香港国安法】鈴置高史氏「東京で書いた記事でも罰金が科される」→ 反町理「えっ⁉️」 竹内友佳「えっ⁉️」

鈴置高史「この法律の中に『組織が違反したら罰金を科せる』と書いてある。東京で書いた記事でも罰金が科される」反町理「えっ⁉」竹内友佳「えっ⁉」鈴「北京に支局がある所は、北京支局に罰金が科される可能性が当然ある」影響が及びかねない二人の
東アジアニュース

香港の次は自分たち…国家安全法施行におびえる台湾

香港で施行された「香港国家安全維持法」が今、台湾の人々を震撼(しんかん)させている。中国政府の次の狙いは、民主主義体制をとる台湾ではないかとの懸念が広まっているのだ。1949年、毛沢東率いる中国共産党との内戦で敗れた中国国民党は台湾に逃れた。以来、中国政府は必要なら武力行使も辞さない構えで、中台の統一を目指している。
東アジアニュース

【香港】民主派書籍、閲覧不可に 国安法で図書館も統制

香港の公立図書館は4日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。 中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄(私は英雄ではない)」や、香港の完全な自治を主
国際ニュース

中国の香港国家安全法を批判した国→日本、パラオ 、ベリーズ、ラトビア等雑魚27カ国 支持は53カ国

貿易や投資・融資などを通じて途上国との関係も強化しており、香港や新疆ウイグル自治区の問題を巡って日欧27カ国が国連人権理事会に抗議声明を出したのに対し、香港国家安全維持法施行を支持したのはキューバなど53カ国にものぼりました。中国は外交上の勝利を宣言しました。27カ国は次の通りです
国際ニュース

米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加 -韓国紙

米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。米国家安全保障会議(NSC)は6月30日(現地時間)の報道官声明で、「中国が(香港自治の約束を破り、)香
東アジアニュース

【香港】「国家安全維持法」違反で初の逮捕者 「香港独立」の旗持った男

【速報】「国家安全維持法」違反で初の逮捕者 「香港独立」の旗持った男 香港警察
東アジアニュース

中国が香港国家安全維持法案可決 ー香港メディア

1: 豆次郎 ★ 2020/06/30(火) 10:35:50.66 ID:/m+UU2Ql9中国が香港国家安全維持法案可決 香港メディア 2020/6/30 10:33 (JST) ©一般社団法人共同通信社 【香港共同】香港メディアは30...
国内ニュース

橋下徹「香港人の声を聞け!というのは沖縄人の声を聞けと同じこと」

 国家主権とは、他国という外野からとやかく言われないことにこだわりをもつことがその基礎となる。それを持つのが独立国家というものだ。他国にとやかく言われることを安易に認めてしまうと、ゆくゆくは国家の独立性を失ってしまう。 もちろん国際社会で確立されたルー
東アジアニュース

【香港デモ】スローガン変容 「香港頑張れ」→「建国せよ」

香港の反政府デモは103万人(主催者発表)が集まった昨年6月9日以降、反中国共産党デモや民主化要求デモの色合いを強めながら継続してきた。当初、「香港人、頑張れ!」だったスローガンも、今では「香港人、建国せよ!」と大きく変容した。
国際ニュース

米国務省「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。
国内ニュース

香港問題でG7声明 日本提案 「一国二制度」維持を

中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、日本政府が主要7カ国(G7)の外相による共同声明を提案したことが分かった。全国人民代表大会(全人代)の制定方針に憂慮や懸念を示し、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の維持を求める内容で調整する。
国際ニュース

仏大統領、香港の「一国二制度」への支持再表明 中国主席に

フランスのマクロン大統領は中国の習近平国家主席と5日に電話会談し、香港情勢を注視していると伝え、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への支持を改めて表明した。仏大統領府の当局者が6日、明らかにした。当局者によると、電話会談は1時間半に及
東アジアニュース

【香港立法会】中国国歌の侮辱行為を禁じる条例が成立 国歌斉唱を義務付け、替え歌やブーイングは最長3年の禁固刑

香港の立法会(議会)で4日、中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例が親中派の賛成多数で成立した。民主派は審議妨害などで抵抗したが、最後は数で押し切られた。月内にも施行される見通し。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」と合わせて、政治活動や表現の自由への締め付けが強まっている。