国内ニュース「Go Toトラベル」期間限定で「新型コロナ診断見舞金」を創設 国内1ツアー100万円上限に
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は7月22日（水）からスタートする「Go Toトラベルキャンペーン」へ旅行者が安心して参加できるように、「新型コロナ診断見舞金」を創設した。 旅行災害補償制度を同CP期間中に限り改定し、会員会社が催行する国内旅行が対象となる。 旅行者や添乗員がツアー参加中、
経済・産業
国内ニュース 東アジアニュース韓国タイヤメーカー、日本ブリヂストン研究所長を迎え入れ…「未来技術確保」
韓国タイヤメーカー大手のネクセンタイヤ（ＮＥＸＥＮ ＴＩＲＥ）は日本ブリヂストン中央研究所長などを歴任した森田浩一氏を未来技術ビジネスグループ（ＢＧ）長（副社長）として迎え入れたと２７日、明らかにした。ブリヂストンは売上と生産量で世界トップのタイヤメーカーだ。森田氏は１９８６年にブリヂストンに
国内ニュース【弁当】淡路屋が「飛沫感染予防シールド付き弁当箱」開発、8月上旬から順次導入
駅弁販売の淡路屋は、「飛沫感染予防シールド付き弁当箱」を開発し、8月上旬から順次導入すると発表した。 同社が開発した弁当箱は、ふたを開けると左右に立てられる衝立（シールド）が折り込まれており、組み立てることで正面と左右の3方向に壁ができるようになっている。これによ
東アジアニュース中国生産拠点の日本回帰に呼応した日本企業は「たった５７社」＝中国メディア
中国のポータルサイト・百度に２２日、日本政府による補助に呼応して中国から生産拠点を日本国内移す日本企業が「わずか５７社」だったとする記事が掲載された。 記事は、日本政府が３月に中国にある自国企業の生産拠点移転を支援する計画を発表し、１７日には最
国内ニュース立憲・安住氏「感染増なら内閣総辞職に値」 GoTo事業延期を要求
立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始について、新型コロナウイルスの感染を地方に広げる恐れがあるとして延期を強く求めた。国会内で記者団に「もし感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する。今からでも遅くないので、延期して落ち着いた後に行うべきだ」と述べた
国際ニュース【朗報】政府の補助金により87社が脱中国、何故か日本の大手メディアは報道せずw
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。17日付けの日経アジア・レビューによる
国内ニュース日本政府、「純国産マスク」の製造をセイコーマートに要請
セコマ（本社・札幌市中央区）は、グループ会社で設備開発や保守を行っている北石エンジニアリング（石狩市）で、国産不織布マスクの製造を８月下旬から開始、セコマグループ店舗で販売する。経済産業省より不織布マスクの製造・安定供給に関する要請を受け、事業化することを決めた。
国内ニュース【夜の街】日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」
夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。接待を伴う飲食店を中心に夜の繁華街で
国内ニュース【日英連合】ファーウェイ排除で漁夫の利？ ＮＥＣに白羽の矢
米国・欧州半導体５Ｇ英国ファーウェイ次世代通信規格米中対立NQNセレクト米国と中国のあつれきで中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への風当たりが強くなっている。漁夫の利を得るのは日本の企業では――。こうした思惑が市場で広がる。デジタル化の進展で評価が高まる情報通信系企業の新たな側面
国内ニュース台湾の半導体大手を国内誘致…政府方針 国内勢と連携促す
先端半導体の完成品を製造できる海外メーカーを、政府が国内に誘致する方針であることが１８日、わかった。世界大手で最先端技術を握る台湾のＴＳＭＣを軸に、工場建設などの資金を支援する方向で調整している。 製造装置や材料では強みのある日
国内ニュース【新製品】「ゾウが踏んでも壊れないメガネ」 OWNDAYSがサンスター文具とのコラボCM公開 昭和の名作CMをリバイバル
OWNDAYSは、7月17日に形状記憶メガネの新ブランド「Memory Metal（メモリーメタル）」を発売し、これに併せてサンスター文具とコラボした新CM「像が踏んでも壊れないメモリーメタルメガネ」をWeb公開しました。
国内ニュースＧｏＴｏ、旅行業者にキャンセル殺到… 影響計り知れず
GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。「やっとここからって時に……残念です」
国際ニュース米政府、中国5社製品使う企業の取引排除、8月から 対象の日本企業は800社超え
米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正
国内ニュース日銀黒田総裁「日本経済は底を打った」
日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。
国内ニュースGoToキャンペーン 6月30日の立憲民主党「開始時期が遅すぎる！」→7月14日「開始時期が早すぎる！」 ネット「パヨチン馬鹿野党w
「Go Toキャンペーン」遅れ「需要喚起つながらず」野党側批判観光などの消費を喚起するため、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」