国内ニュース【新総裁】岸田文雄氏「看護師、介護士、保育士の賃金を引き上げる。非正規労働者や女性には直接給付金を支給する」 ★3
自民党の岸田文雄新総裁は29日、党本部で記者会見し「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。子育て世帯や新型コロナウイルス禍で生活が困窮する人への支援策を強化する。「成長なくして分配なし。しかし分配なくして次の消費、需要も喚起されない。分配なくして次
経済・産業
国内ニュース 国内ニュースレジ袋削減の次はマグロ電気!? 小泉進次郎環境相がエネルギー政策で持論
経済産業省が今夏に発表したエネルギー基本計画によると、2030年度までに再生可能エネルギーの電源構成比率を36～38％にまで引き上げる方針だ。しかし、これに異を唱えたのが自民党総裁選に立候補した高市早苗氏。9月13日に出演した番組で、「（このままでは）日本の産業は
地方ニュース小池百合子知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示し
国内ニュース【維新の会】足立康史「小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから」
小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込めなかった。
国内ニュース「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは」 傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。（山下真範） 「あんな危険な場所に太陽光パネルがある
国内ニュース茶わん1杯のご飯が10円ほどに コロナ禍でコメ価格が「暴落」 農家の使命感に頼るのも限界
2021年産のコメ価格が値崩れしている。JAグループが農家から買い取る価格は東日本を中心に60キロ当たり8千円を切るケースも出てきた。中国地方でも銘柄によっては1万円を割り込む。全国的に前年比2～3割減の「暴落」ぶりだ。
国内ニュース自民党総裁選フィーバーに埋没・・・なぜ？立憲民主党「所得税１年間ゼロ」に批判の嵐
「ポスト菅」を決める自民党総裁選（２９日投開票）が話題を集める中、埋没を懸念する立憲民主党が衆院選に向けて次々に公約を打ち出している。「時限的な消費税５％への減税」に続き、２６日には新型コロナウイルス対策の一環として「所得税１年間ゼロ」をブチ上げたが、反応は
国内ニュース河野太郎氏、「6球団増設、3リーグ制移行」を提唱か プロ野球界に激震スクープ
「河野総理大臣」でプロ野球界に激震――。自民党総裁選の一発決着を目指し、河野太郎氏が地方党員の集票に「6球団増設、3リーグ制移行」を提唱。北海道から沖縄まで5つある独立リーグを再編し、セ・パと並ぶ新リーグを創設するという。本誌独占スクープ！
国内ニュース橋下徹氏、８割おじさんに続きＴＰＰ反対の京大教授をバッサリ「説明責任を果たせ！」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２３日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染者数について、「８割おじさん」こと京大・西浦博教授に検証を求めたのに続いて、京大・藤井聡教授にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に関する自身の発言への検証を求めた。
国内ニュース【衆院選】立憲民主党「年収1000万円以下は所得税を免除します！消費税率は時限的に5%まで引き下げます！」
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。
国内ニュース【連合】次期会長候補にJAM芳野氏浮上 初の女性会長の可能性
労働組合を束ねる中央組織、連合の次期会長に、芳野友子副会長（55）が昇格する案が浮上した。週明けにも会長候補を決める連合内部の委員会にはかられる。芳野氏に決まれば、連合初の女性会長となる。 芳野氏は、ミシンメーカーであるJUKIの労組などを経て、金属・
国内ニュースパナソニック、千人超が早期退職へ
パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環。
国内ニュース小泉進次郎氏「学校への太陽光発電設置を進めていく。理科の授業で活用すれば最高の環境教育になる」
株式会社POTETO Media代表取締役の古井康介さんが訴えたのは「学校の再生可能エネルギー化」と「太陽光の義務化」。小・中・高・大・専門学校の電力契約を再生可能エネルギーに変え、さらには広大な敷地を有している学校は太陽光発電の義務化を求めます。というのも、古井さんが
国内ニュースコロナで収入が激減する中、財務省が着々と消費増税への布石 「インボイス制度」で欧州並みの消費税の引き上げ目論む
そんな中、信じられないことですが、財務省は、着々と消費税増税への布石を打っています。10月から、「インボイス（適格請求書）制度」の事業者の登録申請がスタートします。「インボイス」とは、消費税（付加価値税）の業者間のやりとりで、売り手が買い手に対して税率
国内ニュース政府 飲食店、イベント等 ワクチン接種済みエリアと陰性エリア 分けて収容人数を緩和する方針
政府が来月から行う予定の行動制限の緩和に向けた実証実験で、プロ野球の試合などでもワクチンを接種した人や検査で陰性だった人を対象に、エリアを分けて収容人数を緩和する案を検討していることが分かりました。