国内ニュースドコモ社長、電波オークション「検討すべき」
NTTドコモの井伊基之社長は16日、電波の割り当てを価格で競い合うオークション制度について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」と述べた。総務省の有識者会議のヒアリングで表明した。落札額の高騰などを懸念してきた携帯大手が制度の導入に前向きな考えを示したのは初めて。
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース「今の日本に『バラマキ政策』は適さない」伝説のアナリストが指摘
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」
国内ニュース政府、来年2月から看護師の処遇を１％改善へ
護の現場で働く人の収入の引き上げをめぐって、政府は新型コロナ対応など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師などを対象に、来年2月から1％程度の処遇改善を図り、段階的に3％程度まで引き上げていくことになりました。政府は分配政策の一環として、少子高齢化や新型コロナ対応の最前線の看護や介
国内ニュース【特定技能】外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。こ
地方ニュース【竹中平蔵】大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも
国内ニュース【教育】中学受験の塾代だけで280万円…もはや「課金ゲー」と化す日本の子供教育の実態
私立中学や国立中学への入学を目指す中学受験が熱を帯びる中、家庭の経済的な負担が増している。中学受験を決意すれば、小学校時代の塾通いだけでも280万円もかかるケースも珍しくない。さらに私立大学進学を目指すとなれば卒業までには1500万円の教育費も覚悟せねばならず、高等
国内ニュース紳士服コナカ１９億円赤字 ２１年９月期、コロナで客数減
1: 凜 ★ 2021/11/16(火) 16:30:00.38 ID:vNFBXSXg9■カナロコ（2021年11月16日 火 05:30） 紳士服大手のコナカ（横浜市戸塚区）が１５日発表した２０２１年９月期連結決算は、純損益が１９億３...
国内ニュース秋元康「日本のエンタメが韓国に大差で負けた理由」
「それはなんでかと言うと、やっぱり国策だったというのが大きい。金大中大統領（当時）が『これからはコンテンツ産業に力を入れないといけない』と、ハリウッドから人材を呼んで、学校を作ったりして奨励した。K-POPがアジアに進出するときには、国がお金も出して応援したわけで
国内ニュース居酒屋絶滅か？ コロナ自粛終わっても居酒屋に戻らぬ客足。「リベンジ消費見込めない」
7～9月期のGDPは4度目の緊急事態宣言などの影響で、マイナス成長に転じた。10～12月期GDPは新型コロナウイルスの感染者数の減少によりプラス成長が想定される。だが、自粛中の生活様式の変化や、原油価格の高騰という景気回復への新たなリスクが現れつつあり、今年中にコロナ前の
国内ニュース新規就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成
農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に
国内ニュース「最低賃金1500円になったら何をしたいですか？」との問いに「病院へ行きたい」と答える若者が３割で最多
貧困や格差をなくそうと活動している「エキタス」という市民団体が、若者にインターネットで「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか?」と問いかけたところ、「病院へ行きたい」と答えた人が最多で、約3割にもおよんだそうです。
国内ニュース【運送業界】「上下逆さにしない」という意味の「天地無用」、今は死語？ 「郵便局で通じない」説は本当か調べてみた
郵便局へ荷物を出しに行ったら「天地無用」という言葉が通じなかった――。そんな体験談がTwitterで話題になっています。ツイートによれば、最近では「天地無用」を「上下を気にしなくていい」と誤解する配達員がいることから（※本来は「上下逆にしてはいけない」という意味）、
地方ニュース【実証実験】草刈り機つけた下草刈りドローン誕生 課題は▽｢稼働時間10分｣をどうにかする▽苗木を誤って切らないようにする
人手不足に悩む林業の救世主となるのでしょうか。今も人の手に頼っている山林の下草刈りをドローンを使って行う実証試験が、１２日、由布市で行われました。この実証実験は、九州電力が千葉大学などと共同で開発を進めている全国初の下草刈り用のドローンの性能を確かめるため、由布市の山林で行われました。
国内ニュース【岸田首相】APECで中国念頭に演説「TPPは経済的威圧と相いれず」
岸田総理大臣は12日夜、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で演説し、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを念頭に、不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だとけん制しました。首脳会議はオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリ
国内ニュース朝日新聞社説「台湾企業に半導体の補助金、再考すべき」
世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約８千億円。この半分の４千億円程度を日本政府は補助する方針だ。 国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無