経済・産業

　厚生労働省が9日公表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月と比べ1.4%増えた。プラスは13カ月ぶり。名目賃金のうち、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が3.

出光「エチレン」製造停止の可能性を取引先に通知　中東からのナフサ供給停止が長期に及ぶケースを想定中東からの供給停止の長期化に備える動きが広がっています。原油を精製する過程でつくられる

日経平均株価の下げ幅が3600円を超えた。9時27分現在、3637.00円安の5万1983.84円まで下落している。

所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所

政府は3日、輸送力不足への対応として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50％に倍増させる目標を設定する方針を明らかにした。26～30年度の次期「総

3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前日比1000円超安の5万7000円台を付けた。米国やイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格の高止まりが世界景気を冷やすとの懸念が広がり、幅広い主力株に売りが先行している。