国内ニュース国交省、物流人手不足を解決する実験を開始。高速道路にレール敷く案も
東京・大阪間を24時間自動輸送！「自動物流道路」の実証実験で見たCuebusのリニアモーター式搬送機の可能性
経済・産業
国内ニュース
国内ニュース国内で拡大「中国系スマホ決済」インバウンド増加で多くの店が導入…片山財務相「売上げ把握が困難」
日本でも使える場所が増えてきた中国系スマホ決済。その使用を巡り、政府が“由々しき問題”だと指摘する事態に。以下略
国内ニュース三菱電機「中国の人形ロボット凄すぎる…出資する！」
中国市場での無人化工場の実現に向け人型ロボットソリューションの構築を推進Download PDF リリース全文 (PDF:365.8 KB) 三菱電機株式会社は、重点成長事業の強化に向けて、FAシステム事業の中国統括会社「三菱電機智能製造科技（
国内ニュースサカイ引越センター「インドネシア人運転手を300人採用します」
サカイ引越センター（大阪府堺市）は、インドネシアでトラック運転手の育成を始める。物流業界では運転手不足が深刻化している。同国で育てた人材は特定技能制度を使い、日本国内の現場で即戦力で働いてもらうという。 12日発表した。同社
国内ニュース大赤字のホンダ、中国で生産したEVを日本に輸出販売して起死回生図ることが判明w
ホンダが中国で生産する電気自動車（EV）を国内に輸入して今春にも売り出す方針であることが4日、分かった。2022年から中国で販売している「e：N（イーエヌ）シリーズ」をベースにする。中国市場では地場メーカーとの競争激化で販売減少が続い
国内ニュースホンダ「脱エンジン」は間違いだったと認める
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を
国内ニューストイレットペーパー「在庫ある」 業界団体、イラン情勢の影響を否定 「冷静な行動を」
イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、SNSでは「オイル危機だからトイレットペーパー買い占めないと」「トイレットペーパーをまとめ買いするか悩んでいる」などの書き込みも見られる。1973年10月の第1次石油危機（オイルショッ
国内ニュース冷暖房機能うたった中国製「エアコン」、冷却装置などなく“送風のみ”…「冷たい風でない」など相談２千件超
国民生活センターは１１日、ＳＮＳやインターネット通販でエアコンのような冷暖房機能をうたって販売されていた機器計１０商品のテスト結果を公表した。対象は全て中国製で、冷房機能をうたった５商品、暖房機能があるとした４商品、冷暖房
国内ニュース片山財務大臣、広がる”NISA貧乏”に「ショックを受けた」「積み立て自体の目的化は意図してない。金融経済教育を全員に」
10日、衆議院財務金融委員会で、国民民主党の田中健議員がNISAについて質問した。田中議員は、若い世代の間で“流行語になりかけている言葉”があるとして、「NISA貧乏という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか」と切り出し、片山財務大
国内ニュース中国スマホ決済で日本円使わず独自経済圏形成について片山財務相「由々しき問題。正していく」
片山さつき財務相は11日の衆院予算委員会で、国内で中国のスマートフォン決済が使われ日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べた。日米欧の先進7カ国（G7）などで連携し、是正していく考えを示
国内ニュース高市政権、AIロボットで世界シェア3割確保へ－官民投資で行程表素案
政府は10日、成長が見込まれる人工知能（AI）ロボットで世界シェア3割超、20兆円相当の市場獲得を目標に掲げることなどを柱とする官民投資のロードマップ（行程表）素案を公表した。日本成長戦略会議で提示した。政府は官民投資の戦略1
国内ニュース高市首相、ガソリン対策検討 電気ガス代も「遅滞なく」-衆院予算委
高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴うガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について、先週から検討に入ったと明らかにした。「多くの国民が心配だと思う。打つべき対策を遅過ぎることなく打つ」と述べた。原油輸送
国内ニュース日弁連の太陽光パネル義務化提言に強い反発広がる
日弁連は2026年2月19日、ICJの気候変動勧告を受け、政府に温室効果ガス削減強化を求める意見書を提出。具体策として一定規模以上の新築・増築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける制度を提案しました。一方、Xでは「日弁連の管轄外」との批
国内ニュース9日の日経平均2892円安、過去3番目の下げ幅 原油急騰でトリプル安に
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、前週末比の下げ幅は2892円（5%）と1日の下げ幅として過去3番目の大きさとなった。原油相場が急騰し、世界の景気減速やインフレへの懸念が広がった。東京市場では株、債券、通貨が売られる
国内ニュースやっぱり高市首相の「外国人政策」はおかしい…「人手不足」とウソをつき「安い移民」受け入れを進める黒幕の正体
こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、