国内ニュース「マイナ保険証は延期」、河野太郎以外の総裁候補者たちが軒並み公約
自民党の石破茂元幹事長は8日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を見直す可能性が「あるだろう」と語った。紙の保険証の廃止で不利益を被る人が出ないよう「政府として全力を尽くさなければならない」と述べた
サイバー・IT
国内ニュース 国内ニュース河野デジタル相が林長官の保険証廃止延期発言に「真意を確認したい」
河野デジタル相は8日、訪問先の北海道内で、林官房長官が前日にマイナ保険証への一本化の延期を含め検討したいとの意向を示したことについて、「真意をしっかり確認したい。岸田政権で医療のDX非常に重要だということで官房長官も閣内でその政
国内ニュース【東京】マイナ保険証「押しつけ反対！」 120人がデジタル庁前で抗議活動 「今まで通り保険証を残して」
12月2日に現行の健康保険証の新規発行を廃止し、マイナ保険証に原則一本化する政府方針に対し、医師ら約120人（主催者発表）が6日、現行保険証の存続を求めて、東京都千代田区のデジタル庁前で抗議活動を行った。
国内ニュースLINEで避難場所を確認「デジ町防災LINE」全国版をリリース
アニバーサリーコンシェル株式会社は、LINEを利用した防災サービス「デジ町防災LINE」全国版をリニューアルリリースした。現在地から半径3km圏内の避難場所を近い順に表示するほか、安否発信などが可能。誰でも無料で利用できるが、学
国内ニュースＬＩＮＥ企業向けアカウント６８８件が乗っ取り被害、詐欺メッセージなどが送られた可能性
ＬＩＮＥヤフーは２６日、運営する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の企業向けアカウント６８８件が７月に不正アクセスを受け、乗っ取られる被害があったと発表した。企業の公式アカウントと個人のやりとりが一部閲覧されたり、個人に不審なメ
国内ニュース【インターネット】日本のサイバーセキュリティ意識、世界最下位に転落
NordVPNは8月22日、日本のサイバーセキュリティとインターネットプライバシーに関する知識が世界最下位であると発表した。 2024年の調査によれば、日本は昨年の9位から12位に後退し、韓国と並
国内ニュース【警察庁】「保険証で本人確認」廃止へ、マイナ一本化に伴い規則改正…口座開設やクレカ申請で使えないように
警察庁は２２日、現行の健康保険証が１２月２日で廃止されるのに合わせ、銀行口座開設時などの本人確認書類としても利用できなくする方針を決めた。パブリックコメント（意見公募）を経て、関連する犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、同
国内ニュースUSJ「1台1台手当てしているので時間がかかる」 同時多発ブルースクリーン障害、国内企業の影響まとめ
世界で同時多発的に発生している、Windowsのブルースクリーン障害。国内外で影響が出ており、各国の空港・航空会社でシステム障害が発生している他、イギリスではロンドン証券取引所が、米国では緊急通報サービスなどに影響。国内でも複数の
国内ニュース羽田空港の国際線でもトラブル Windows問題との関連は不明
デルタ航空はシステムに問題が起きているため、世界各地の空港からの出発便について運航を停止しているということです。羽田空港から中継です。羽田空港の国際線ターミナルに来ています。こちらはデルタ航空のチェックイ
国内ニュース政府「スマホで出生届だせるようにするぞ」
法務省は、8月ごろに戸籍法施行規則を改正し、電子署名の要件をなくす。デジタル庁はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を改修。出生届をポータルから入力し、出生証明書はスマホなどで撮影したものを画像データで送信できるよう
国内ニュース「能動的サイバー防御」運用の際は第三者機関の設置検討
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は、ふだんから民間などの通信情報を収集するしくみを構築したい考えです。運用の際には、情報の目的外使用が行われないよう監視するため、第三者機関を設けることを検討
地方ニュース愛知県豊田市民42万人分の個人情報が流出 イセトーへのランサムウェア被害広がる
愛知県豊田市が延べ約４２万人分の市民の個人情報が流出したと発表しました。委託先の業者がコンピュータウイルスに感染したことが原因です。流出したのは豊田市の納税や保険料に関する通知書に記載されている名前や住所
国内ニュース【デジタル庁】政府”アナログ行政の象徴”「フロッピー💾」の提出・保存規制を全廃
デジタル庁は行政手続きなどの際に法令によってフロッピーディスクでの提出を求めるなどの“アナログ規制”をすべて撤廃したと明らかにしました。政府は2022年から、法令などに存在する“アナログ規制”の点検と見直しを行
国内ニュースKADOKAWA、突然ハッカーが犯行声明を取り下げる 理由不明
出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。
国内ニュース公文の委託先がランサムウェア攻撃を受け個人情報流出 対象は会員と指導者
公文教育研究会が2024年6月29日、個人情報が漏えいしたことを発表した。委託先である株式会社イセトーのサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことで流出した。 イセトー社が攻撃を受けたサーバーに、公文教育研究会の委託情報（個