国内ニュース参政党の”憲法草案”が物議
参政党でもう1つ話題になっているのは、「新日本憲法の構想案」というものです。印刷するとA4で11枚ほどで、1章から7章全部で33条あります。1章の前に前文というものがあり、その中の一文に「公権力のあるべき道を示し、
憲法改正
国内ニュース 地方ニュース沖縄の市民団体「憲法改正は憲法違反である！」
平和憲法を守る八重山連絡協議会（平地ますみ共同代表ら）は「憲法記念日」の3日、新栄公園内の「九条の碑」前で集会を開いた。約60人が参加し、リレートークで、戦争放棄をつづる「憲法9条」の大切さや、平和の尊さを訴えた。
国内ニュース石破首相、憲法改正を発議へ 「憲法改正は新たな情勢への対応と民意反映のため重要」 国民投票に向け
憲法記念日のきょう、石破総理は憲法改正をめぐり、「あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要だ」と訴えました。石破総理「憲法はその国の最上位法であり、ある意味
国内ニュース【総裁選】改憲「一気に国民投票へ」 小泉氏、仮定質問に発言
「一気に国民投票までやりたい」。自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相（４３）は１６日夜のインターネット討論会で「首相特権で一つ政策を実現するとしたら」と問われ、憲法改正の国民投票にこう言及した。仮定の質問とはいえ
国内ニュース「私なら憲法を改正できる」「一度目は失敗するけど…」 小泉進次郎が明かしていた改憲戦略 〈自民党総裁選〉
9月6日に自民党総裁選への出馬会見を開く予定の小泉進次郎元環境大臣（43）。その進次郎氏が「私なら憲法を改正できる」と主張していたことが分かった。「2回、3回とトライしていけばいいんですよ」
国内ニュース小泉進次郎氏、憲法改正に向けた戦後初の国民投票実施に意欲「否決されることがあっても」
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、東京都内の選挙事務所で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した。 このところ言及を続けてきた憲法改正をめぐり、戦後初めての国民投票
国内ニュース【産経】＜独自＞自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の制度導入の必要性を打ち出した。衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチ
国内ニュースリベラル「政治家、議員が憲法を変えることは、それ自体が憲法違反として定められています」
政治家、議員が憲法を変えることは、それ自体が憲法違反として定められています。
国内ニュース石破氏、憲法9条2項（戦力不保持）の削除主張 自民総裁選出馬なら
自民党の石破茂元幹事長は22日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、9月に想定される党総裁選に出馬する場合、戦力不保持を定めた憲法9条2項の削除を訴える考えを示した。
国内ニュース【立憲】改憲条文化強行なら、全ての法案審議応じず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長に対し、衆院憲法審査会で改憲案の条文化作業を強行する場合は、政治資金規正法改正案を含め参院側では全ての法案審議に応じないと申し入れた。
国内ニュース「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！
「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われ
国内ニュース【赤旗】９条変えるな５６％ 武器輸出反対７７％/大阪の若者１００人が回答
大阪平和委員会青年学生部と同青年協議会は３日、大阪市・天王寺駅前で「若者１００人に聞く憲法アンケート」を実施し、１２～３９歳の１０７人（平均１８歳）が回答しました。２０１４年に始め、今年で９回目です。
国内ニュース「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQに…」
憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主
国内ニュース【パヨク悲報】憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％ 中国の脅威「感じる」９３％
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続
国内ニュース改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回