国際ニュースEU、エンジン車販売禁止を緩和へ。EVがあまりにも駄目なため
ドイツ大衆紙ビルト電子版は11日、欧州連合（EU）欧州委員会が掲げるエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策について、緩和される見通しになったと報じた。フォンデアライエン欧州委員長と、欧州議会最大会派・欧州人民党（EPP）ト
国際ニュース 国内ニュース立民が不信任案提出を断念 国公など野党まとめる力なく 高市政権評価は「時期尚早」
立憲民主党の野田佳彦代表は12日の記者会見で、今国会で高市早苗内閣に対する不信任決議案を提出しないと表明した。年明けの通常国会での本格的な論戦を見据え、「功罪を評価する段階ではまだない。評価を定めるのは時期尚早だ」と述べた
国内ニュース自民党の防衛族重鎮「高市は中国側に開戦の口実を与えてしまった」
12月6日夕方、沖縄本島南東の公海上空が緊迫した。中国軍のJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15自衛隊機に複数回レーダー照射を行ったからだ。7日未明には小泉進次郎防衛相が記者団に経緯を説明した上で、レーダー照射に強い懸念を表明。高市首
国内ニュース小西ひろゆき『高市総理は独断で台湾有事で日本は中国と戦争すると答弁。なぜ戦争するか説明責任が』
高市総理は独断で、米軍への中国軍の攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を発動し、台湾海峡有事で日本は中国とと戦争すると答弁した。この答弁の国民に対する責任はこの上なく重い。
地方ニュース【元秘書が衝撃告発】「私は市川市長選で“ダミー対立候補”を演じました」田中甲・現市長が選挙費用2200万円を支出…公選法違反の疑い
人口約50万人を擁する千葉県内有数の文教都市、市川市。ここで2022年から市長を務めるのが、田中甲(こう)氏（68）だ。 だが、田中氏に市長の座をもたらした市川市長選に今、重大な疑義が突き付けられている――。
国内ニュース政府与党、類似薬保険除外見送り 処方時に患者追加負担求める
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の自己負担の見直しを巡り、公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬の処方を希望する場合は、患者に追加の負担を求める。慢性疾患患者や低所得者などに
東アジアニュース【朝日新聞社説】香港の「中国化」 民意の表れ なぜ拒む
香港は１９９７年に英国から中国への返還時、「高度な自治」を保障されていた。それが、ほごにされた。 そう考えざるを得ない事態が続いた。一つは、新界地区で１１月２６日に起きた高層住宅の大規模火災。もう一つは、１２月７日の立法
地方ニュース共産党市議「日本政府が最優先すべきは高市首相の国会答弁撤回だ」
石垣市議会で11日に行われた一般質問で井上美智子氏（共産）は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁について「戦争放棄をうたった憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍になりかねない発言で、絶対に許さ
東アジアニュース「中国人の訪日熱は冷めた」【産経新聞】
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航
東アジアニュース中国政府の訪日自粛要請1カ月 被害はむしろ中国側か
近畿地方の旅館経営者は、中国の渡航自粛で打撃を受けているのは中国人経営の民泊だと分析する。宿泊料は「中国の電子マネーで支払われており、日本の経済成長にはつながりにくい」。旅行代理店関係者によると、中国人団
国内ニュース【東京新聞】「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッ
国内ニュース高市首相、自民党が多額の企業・団体献金を必要な理由聞かれ「地域に密着した活動が非常に多い」と理解求める
高市首相（自民党総裁）は12日午前の参院予算委員会で、自民が多額の企業・団体献金を必要としている理由について、「自民は地域に密着した活動が非常に多い。地域の様々な声を伺って回るスタンスの政党だ」と述べ、理解を求めた。 立
東アジアニュース中国「鉄の証拠で日本の嘘を打ち破った！」と勝利宣言！！
レーダー照射問題で中国メディア「中国が示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる日本側の対応について、中国メディアは「日本の嘘を再び打ち破った」と
東アジアニュース【朗報】中国人の旅行先、韓国が4倍に
【上海=若杉朋子】中国の旅行アプリ「去哪児」は11日、2026年1月1〜3日の年始休暇の海外旅行先で、韓国が前年同期比3.8倍となり、増加率で首位となったと発表した。日中対立を受けて中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけており、日本行きにつ
国内ニュース「暖房が使えない」「食費が高くて子どもの栄養が…」 物価高に苦しむ子育て世帯、政府に期待する支援は
物価高騰に対する政府の支援について、認定NPO法人「キッズドア」が困窮する子育て世帯に実施した調査で、85%の回答者が不十分だと訴えた。回答では、食事を減らすことによる健康状態の悪化や、光熱費負担が大きく暖房器具を使えないといっ