1: しぃ(東京都) [NL] 2025/10/28(火) 16:53:50.82 ID:f8KGHvgN0● BE:662593167-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0712e6c4a8a94948df1f04d50054eb36c9e47e4
2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。
この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。
EVMJが扱う中国3社(ウィズダム、恒天、愛中和)のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。
不具合が原因で事故が起きた場合,人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。
そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9~12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。
総点検では317台中35%にあたる113台に不具合があったことが報告されています。
113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。
また、不具合は完全に対応できているという報告も虚偽であることがわかっています。
国交省が20日月曜日にアポなし立ち入り検査に入った背景にはこのような「隠ぺい」された不具合を確認する目的が主体だったのです。ちなみにEVMJのバスは2023年から本格的な納車が始まっており年毎の納車台数は以下となっています。
現在、日本国内で走っているEVMJのバスは新車から2年程度経過した状態のバスが中心。経年劣化というのはまだ早いと言えるでしょう。初期不良というには重すぎる不具合が多数発生しています。
納車(補助金申請に間に合うよう)を急いだ結果、日本での確認作業や走行テスト、品質管理も十分にできていない状況のまま日本の道路を走りだすことになり、その結果、多くの重大な不具合が次々と発生。なお、2022年からの納車台数は以下の通りです。
ーーー
2022年 3台
2023年 50台
2024年 185台
2025年 74台(3月末まで)
ーーー事業者への引き渡しは2023年以降本格化し、2024年は185台、2025年もわずか3か月で74台と非常に多い台数になっています。
大半が新車からまだ2年以も経過していないバスです。それでいて35%の不具合というのはかなり異常です。
なお、4日間の点検で全国の113台を回るにはかなり時間的にも人員的にも無理があるスケジュールでした。
関西のバス事業者によると「EVMJは点検に来たが深いところまでは見ていない。午後からまた別の事業者を回るといっており簡単に済ませた印象だ」とのこと。
そして、複数の事業者が不安を感じ、指摘していることもあります。
「点検の現場で確認していた不具合が、国交省に提出された不具合の中には入っていませんでした。
私たち事業者は総点検の時の点検結果を受け取っていないのですが、総点検以前からEVMJのバスにはとても悩まされてきました。
自動ドアが開かない閉まらないなどはまだ穏やかなものですが、重要保安部品でもあるブレーキホースの不具合は恐怖を感じます。
設計上、ハンドルの部品がブレーキホースに接触して表面の摩耗から損傷という状態になった車両もありました」
※ ※ ※
現場のドライバーからもEVMJのバスは大変不評です。
「1日の乗務は朝6時から夜9時までの15時間 その間、ずっと何かトラブルが起こるのではないか?突然止まったらどうすればいいのか?など考えながら運行するのでとてもストレスが溜まって疲れます。
実際、私が在籍する営業所でもEVMJバスは多数の不具合を出していて、交差点で発進できなくなったり、坂の途中で完全に電源が落ちたように動かなくなったり…レッカーを呼んで移動したことも何度かありました」
筆者の取材によると、EVMJのバスは「ハンドル操作がやりにくい」「運転席の座り心地も最悪」「見よう見まねで設計されているからかすべての操作がやりにくい」「表示が中国語のままのものもあり何のことだかわからない」。さらに乗務員からも「できれば乗りたくない」と言われている状況です。
続きはwebで
ネットの声
EVバスの不具合「強制検査する権限ない」――国交省も認めた法の盲点! 113台が抱える“潜在リスク”とは
2025.10.25 05:51
損傷の一部は保安基準不適合
「EVMJ(EVモーターズ・ジャパン、北九州市若松区)の全(販売)車両317台を同社が総点検した結果、113台に不具合が確認されたとの報告があった。原因究明と再発防止策の策定を求めている」――中野洋昌国土交通相(当時)は10月中旬の記者会見で記者からの質問に答え、不具合が相次ぐEVMJの総点検結果を明らかにした。
国交省によると、損傷個所は
・油圧をブレーキに伝えるブレーキホース
・開閉ドアのクッション
など。不具合があった車両の半数以上は保安基準に適合しない状態で、国交省は不具合が見つかった車両の運行停止と修理を指示し、EVMJが修理を終えたという。
中野国交相は「新たな不具合が確認されるなどした場合は、速やかに報告するよう求めている。十分な安全対策が行われているかどうか、引き続き注視し、必要に応じてさらなる対応を行いたい」と述べた。その後、総点検の方法に問題がなかったかなどについて確認するためにEVMJに立入検査した。現在、検査結果を精査している。
EVMJは2019年設立のスタートアップ。福建威馳騰汽車(WISDOM)など中国メーカーにEVバス製造を委託、輸入販売している。大阪・関西万博の会場輸送用などとして大阪メトロに納入したほか、
・阪急バス(大阪府豊中市)
・伊予鉄バス(愛媛県松山市)
・福岡県筑後市
・石川県金沢市
など全国の交通事業者、地方自治体などに販売してきた。2024年12月期で約80億円を売り上げている。
しかし、販売車両に走行中の車両停止やドアの開閉不良、ハンドルの異常な反応など不具合が相次いだ。さらに、大阪市此花区の大阪・関西万博駐車場で回送中のバスが擁壁に接触し、大阪市福島区ではオンデマンドバスが中央分離帯に乗り上げる事故を起こしている。
このため、国交省は9月、EVMJに対し、販売した全車両の総点検を実施し、結果を報告するよう指示していた。EVMJが国交省の指示に従って対応していることから、問題の解決に向けて動いているように見えるが、ここに来て別の問題が浮上している。
並行輸入車はリコール対象外
販売された車両に不具合が見つかり、保安基準に適合しない恐れが出れば、道路運送車両法に基づくリコールが適用される。メーカーや輸入業者が国土交通相に届けたうえで、改善措置をするわけだが、それでも問題を解決できなければ、国交省は強制的な立入検査を実施し、行政処分を課すことができる。
だが、EVMJのEVバスはリコールの対象とならない。リコールの届け出が義務づけられるのは
・国内の自動車メーカー
・輸入自動車を販売する正規ディーラー
・日本で自社の車を販売する海外メーカー
に限定される。国交省はどれにも該当しないEVMJの販売車をリコール対象外の「並行輸入車」に当たると判断している。並行輸入車は日本の正規ディーラーを介さずに
「個別ルートで海外から輸入した車両」
を指す。これまでは小規模の個人輸入などが中心で、EVMJのように317台も販売する事例は表に出てこなかった。リコール対象外の並行輸入車について、国交省審査・リコール課は
「並行輸入車に強制的な立入検査や行政処分を課す権限はない」
と説明する。今回の立入検査は道路運送車両法に基づくもので、同法には指導に応じない対象者名を公表できるなど罰則規定がある。しかし、リコールの立入検査が国交省本省の指揮で地方運輸局の係官を動員して大々的に実施するのに比べ、地方運輸局長の指揮で行われる。検査にかかる人員が少ないことが多い。
しかも、検査は対象者の同意を得て行われる。地方運輸局の係官は
「検査に出向いて断られることもある。ただ、今のやり方に問題があるとは感じていない」
と打ち明けた。それ以外で対処できるのは法的な拘束力を持たない任意の行政指導だけ。これも対象者の同意を得て事態の解決を進める形だ。リコールのように情報が逐一、公表されることもない。
行政手続法では対象者が指導に従わないことを認め、行政当局が指導に応じない相手に不利益な扱いをすることを禁じている。リコール対象車と異なり、行政当局の対応には“限界”がある。
経済のグローバル化で広がる不安
並行輸入車は保険会社に保険料算定のデータがなく、
・自動車保険に加入できなかったり
・保険料が割高になったり
することがある。日本の保安基準適合を確認する手続きも必要で、もともとリスクが高い商品だ。
不具合が見つかったあと、購入先が修理などに応じなければ、所有者が
「自己責任」
で対応可能な修理工場を探すしかない。不具合を抱えた並行輸入車が走り続ければ、いつか大事故につながる可能性がある。特に公共交通を担うバスとなれば、利用者や沿線住民の不安をかき立て、運行する交通事業者や自治体の信用が大きく低下しかねない。
海外で並行輸入車を規制している国もある。インドネシアは中古車の輸入を禁止しているが、あくまで国内産業の保護が目的。自国の環境基準や保安基準に照らし合わせて輸入車に基準適合を強く求めるところはあっても、不具合が相次ぐ並行輸入車ににらみを利かせている事例は見当たらない。
EVや自動運転車は製造する会社によって技術力に大きな差があるが、技術的に未熟とみられる車両が大量に輸入される事態は想定されていなかったわけだ。並行輸入車は国内を走る車両のごく一部にすぎない。数が少ないことを理由に国交省が注視してこなかった一面も見える。
しかし、経済のグローバル化が否応なく進む中、これまでにないやり方で車両の生産や輸入が進められることはありうる話だ。
「悪意を持った業者」
が技術的に未熟な並行輸入車を売りさばき、不具合が発生しても修理や行政指導に応じない事態がないと断言できない。
国交省審査・リコール課は「さまざまな予期せぬケースを想定して法整備している。並行輸入車がリコールの対象外であっても行政指導で実質同じ結果を出すことは可能」などとして現時点で並行輸入車の規制強化に動く気配を見せていないが、今回のケースは将来の不安解消に向けて規制のあり方を考えるきっかけにすべきかもしれない。(高田泰(フリージャーナリスト))https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/52ef46661165eac0e11bc842846cd45af8f8d9fe/
> 113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。
すげえな、なんだこのgdgd感
こんな3流メーカー、誰が承認したんだ?
人命に対するリスクは、アイツら不具合だと思ってないだろ。
故障してもパーツが存在しないとかばっかりなんだろ
中国のサプライチェーンって値段最優先だからな
評価はしたい。
これが発覚する環境になった、とも言える
公明党に明け渡してたってマジでヤバいんよね
そりゃソーラーパネル増えるし、
交通規則も辺なルールになるよな。
持て囃すようなものではない
中国製だけが悪かったみたいに読めてしまう
問題が起きてるのが中国製というかこの会社だけだからこんな事態になっている
中国製でもBYDとか比較的まともなところは対象になってないだろが
万博最優先で圧力かけて隠蔽に荷担してたんでわ?
補助金を出す日本
ホイホイ飛びついてバカ見てる企業ってアホなの?ハニトラなの?
盛大に賠償請求しろよ
既にトラブル頻出なのに追加で購入するバス会社があるって書かれてて驚愕したわ
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1761638030/





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