東アジアニュース

2020年1月7日、韓国・JTBCは、「0．1％の日本産原料まで変えた」と題し、韓国の市民による日本製品不買運動の実態を伝えた。記事によると、昨年7月に始まった日本産不買運動により、韓国のある企業が製造した「ヘッパン」もその対象になった。「ヘッパン」とは、韓国で最もポピュラーと言えるレトルトご飯だ。理由は日本産の米ぬかから取った成分が原料として入っていたため。その量はわず

超党派でつくる韓日議員連盟所属の姜昌一（カン・チャンイル）会長は9日、聯合ニュースに対し、8日に日韓議連の額賀福志郎会長と夕食会を行ったことについて、「額賀会長に安倍晋三首相は韓日関係を解決する意志があるのかと聞いたら、『日韓関係を解決する意志がある』と答えた」と伝えた。

2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50％を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。韓国ではソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道（カンウォンド）を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、

ハリー・ハリス駐韓米国大使が7日、米国が主導する中東ホルムズ海峡護衛連合体に韓国軍の参加を希望する旨を明らかにした。ハリス大使はこの日の夜放送されたKBSとのインタビューで、「韓国も中東で多くのエネルギー資源を得ている。私は韓国がそこに兵力を送るのを希望する」と述べた。

韓国軍がソウルの青瓦台（大統領府）付近にある北岳山に弾道ミサイルなどを迎撃する地対空誘導弾パトリオットを配備したことが分かった。北岳山に設置されたパトリオットのレーダーとみられる施設＝７日、ソウル（聯合ニュース）

「国内に私募ファンドがいくつあるか知っているか。１万１０００個以上もあるが、どのように運営されているのかは誰も知らない。私募ファンドの払い戻し中断で１兆５０００億ウォン（約１３８０億円）が凍結されたライム資産運用事態は氷山の一角だ。信用が低い高リスク債券に無理に投資するケースも多いはずだ。監督もまともに行