東アジアニュース

高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「

ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が米国に身柄を拘束され、中国の友好国保護能力の限界が露呈したとの指摘が出ている。中国は一帯一路（陸上・海上シルクロード）政策をユーラシア・アフリカから中南米に拡大し影響力を強化する一方、米

中国商務省「民生用は影響受けない」日本への軍民両用品目の輸出…レアアースの質問答えず　報道官「目的は日本の再軍事化の阻止」中国商務省は、8日の会見で軍民両用品目の日本への輸出管理強化の対象品目について「民生用に関わるものは影響を受けない」と述べる

　日中の経済団体が開いた新年会に駐日中国大使の代理で商務公使が出席し、日中関係について「国交正常化以来、最も厳しい局面に直面している」と述べました。　7日、東京都内で開かれた賀詞交歓会には日中の政治・経済の関係者ら約400人が出席

中国商務省の報道官は8日の記者会見で、日本への軍民両用品目の輸出規制の対象は軍事用途に限られるため「民生用は影響を受けない。通常の民生品の貿易を行う際に心配する必要はない」と述べ

東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が、同海域で新たな掘削を始めたとみられることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ抗

──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう

【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化に日本政府が抗議したことに反論し「中国の措置は完全に正当で合法だ」と述べた。「日本は問題の根源を直視すべきだ」として、台湾有事

記者「米軍がベネズエラに侵入、攻撃するのにベネズエラが中国から導入した兵器（中国製JY-27Aレーダー・FK-3ミサイル）は役に立たなかったのは何故か」　中国報道官、この質問無視、

中国のSNS・小紅書（RED）に4日、「日本の新年の連休最後の1日の新幹線が気持ち悪すぎた」との投稿があったものの、他のネットユーザーからはツッコミが殺到している。投稿者は「（中国）国内の『春運（民族大移動と呼ばれる春節の帰省ラッシュ）』でもここまでひど