地方ニュース世界初、ポケモン空港が始動 能登復興のシンボルに
世界で初めてポケモンの名が付いた空港には、施設内の9カ所と屋外3カ所にスポットを用意した。空の玄関口であることにちなみ、カイリューなど「ひこうタイプ」のポケモンは全111種をちりばめた。 エ
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地方ニュース
国内ニュース辺野古転覆 文科省、全国の国公私立小中高に校外活動の「政治的中立性」調査を開始
沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、船2隻が転覆し、平和学習を実施していた同志社国際高校（京都府）の2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は7日、全国の小中高校を対象に政治的中立性を確保し
東アジアニュース中国当局、国産最先端ＡＩへの海外からのアクセス制限を検討
[シンガポール ７日 ロイター] - 中国当局が過去１カ月にわたり主要テクノロジー企業と会合を開き、未公開のものを含む中国の最先端人工知能（ＡＩ）モデルへの海外からのアクセスを制限する可能性について協議していたことが分かった
国際ニュースアメリカ「日本を守る決意は揺るがぬ」 中国を批判
米国務省は6日の声明で、中国軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験について「急速かつ不透明な核兵器増強は地域と世界にとって大きな懸念事項だ」と批判し、軍備管理協議に参加するよう求めた。日本など同盟国やパ
国内ニュースKDDI、761万人分のパスワード漏洩確認 不正アクセスで
KDDIは6月に不正アクセスを確認したと発表していたKDDIは6日、企業向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受けた問題で、1223万人分のメールアドレスが漏洩したと発表した。このうち761万人分の
国際ニュースドイツ国防予算、5年で2倍以上に拡大へ 「30年の遅れを取り戻す」
【フランクフルト=五艘志織】ドイツ政府は6日、2027年の予算案と30年までの財政計画を閣議決定した。30年の国防省予算は1837億ユーロ（約34兆円）と、26年から2倍以上に膨らむ見通しだ。冷戦後に国防費を削ってきたドイツの防衛支
国内ニュース高市首相「いいね少なくてショック」自民動画1.6億回再生で4.1万回 費用については回答を避ける⋯参政・神谷氏「4600万円かけた」
高市早苗首相（自民党総裁）は6日の参院決算委員会で、自民党の動画に対し視聴者が「いいね」ボタンを押す反応が少なかったとして「ショック」だと述べた。参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた。神谷氏は、選
地方ニュースリニア中央新幹線静岡工区巡り鈴木知事が“着工容認”を表明
リニア中央新幹線静岡工区の着工について、静岡･鈴木知事は7日、着工の容認を表明しました。リニアを巡る静岡県の対応は大きな節目を迎えました。鈴木知事は、7日、静岡県議会6月定例会の本会議閉会後の全員協議会の中で、リニ
東アジアニュース中国・広西南寧市でダム決壊 街中が泥水にのみ込まれる
六藍ダムと雲表ダムで決壊箇所が見つかり、賓陽県の六旺ダムでも越流が確認された。横州市と賓陽県では現在、危険区域にいる住民の避難が進められている
国際ニュース中国が発射した潜水艦弾道ミサイル、アメリカ本土射程へ→世界が震え上がるw
アメリカ国務省が中国の戦略ミサイル発射を批判「世界にとって重大な懸念」 事前通報の取り決めへの参加求めるまた中国に対して、軍備管理協議に参加することや、大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットの
国際ニュース中国による異例の潜水艦発射弾道ミサイル実験、オーストラリアとNZから怒りの声
ニュージーランドのピーターズ外相によると、中国は6日、「ラロトンガ条約」によって設定された「南太平洋非核地帯」の海域に向けてミサイルを発射した。中国は1987年、ラロトンガ条約の第2、第3議定書に署名している。議定
国内ニュース【定数削減法案成立見送り】自民・維新が確認 皇室典範改正案の審議優先
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が7日夕、国会内で会談し、「衆院議員の定数削減」法案について、今国会での成立を見送る方針を確認したことがわかった。同法案は野党の賛同が得られず、成立の
国内ニュース石破氏「選挙に不利でも本当のこと言うのが政治」
石破氏は地方での人口減少の背景に「婚姻率の低さ」を挙げ、「若い女性に選ばれる地方づくりが必要」との認識を示した。一方、高市早苗首相のもとで検討を進めている消費税減税に関連して、かつて批判を受けながらも消費税を導入し
地方ニュース【岐阜】ドラッグストアで万引き、店長や客を殴打 グエン容疑者ら2人逮捕
岐阜県山県市のドラッグストアで、万引きしたあと店員を殴りケガをさせたとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、住所不定の自称、グエン・ヴァン・クエト容疑者(39)と、愛知
国内ニュース国際人権NGO・アムネスティ日本でパワハラ認定 外部弁護士「防止委員会の機能不全」指摘→謝罪
国際人権NGO（非政府組織）の日本支部にあたる公益社団法人「アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区）は2026年7月6日、同法人事務局長による職員へのパワーハラスメントが外部弁護士の調査により認定されたと