全国の95%の”特区民泊”が大阪に集中　中国人オーナーの日本移住が目的か

1: 河津落とし(愛知県) [TR] 2025/06/12(木) 12:37:58.60 ID:BeQi3EXO0● BE:662593167-2BP(2000)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/da2276bd73b74ecdd71aee18910e42de8bfd6eb3

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■大阪で増加する“特区民泊”　全国の約95%が集中
大阪市で特区民泊が増加
　そもそも民泊とは、地方の活性化を目的に始まったもので、修学旅行や農業体験などに活用されています。

　2014年に政府は、外国人観光客の宿不足の解消や空き家対策として国家戦略特区を設け、そこで民泊を営業できる特区民泊を始めました。特区民泊では2泊3日以上から貸し出しが可能で、居室面積は25平米以上、人数制限もありません。東京では大田区、大阪府では大阪市や八尾市、寝屋川市などが該当します。

　この特区民泊が、大阪で増加し続けています。大阪市内の特区民泊は6194件、全国の約95%が集中しています。松村教授は「大阪は万博特需があり、これからも増える」と予想します。

■“特区民泊”の背景に中国人オーナーの存在　なぜ日本で？
なぜ中国人が日本で民泊運営？
　特区民泊は全体の4割以上が中国人、または中国系法人が運営しています。

　民泊を経営すると取得できるのが「経営管理ビザ」です。このビザは資本金500万円以上、従業員2人以上などの条件を満たせば、3カ月から5年の在留許可が得られます。3カ月以上日本に滞在すれば、日本の国民健康保険に加入できます。

　アメリカで同様のビザを取得するには2000万円から4000万円の投資が必要で、日本は比較的取得が容易です。

松村教授：
　ほとんどの方が資本金500万ぴったりで会社を設立されています。日本で事務所や店舗を構えて、従業員2人雇って仕事をするとリスクも高いですが、ペーパーカンパニー的に500万円の企業を立ち上げて、投資物件で民泊を買って、運営を代行会社に委託したら経営実態はあるので、海外に住んでいても営業できます。経営実態を作りやすいのが民泊経営なんですね。

2: 河津落とし(愛知県) [TR] 2025/06/12(木) 12:38:44.69 ID:BeQi3EXO0 BE:662593167-2BP(1000)

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――Q．民泊が大阪に集中している理由は？
松村教授：
　東京でもこういう状況は浸透してると思いますが、やはり気軽に投資できるような物件もないので、ペーパーカンパニーを置くところでも、かなり家賃を取られてしまいます。大阪の方がお安くなっていますので、入りやすいんだと思います。

――Q．条件を「資本金2000万円以上」に引き上げたら、ビザの更新はどうなる？
松村教授：
　経営実態があったら更新されていくと思います。資本金は最初に積んで、後は取り崩してビジネスすればいいだけの話なので、金額が大きいか小さいかというのはあまり関係ないと思います。むしろ、経営管理ビザで特徴的なのは家族滞在が認められやすいことです。留学生とか技能研修は厳しいので、これが“移民ビザ”と言われる所以だと思います。

■“移民ビザ”求め民泊事業に殺到？　経営管理ビザ取得を代行するブローカーの存在も
移住までの流れ
　移住増加の背景には、ブローカーの存在も指摘されています。中国系オーナーの依頼を受けて、物件の販売や法人設立を支援し、民泊運営などの経営管理ビザ取得の実務代行を行っているといいます。

　松村教授は「どう見てもビザ取得のためだけの法人設立であっても、法律的には問題ない」と話します。

松村教授：
　中国の経済はいま大変で、投資する先がなくなってきています。周りを見渡したときに、日本は法治国家で民主国家で、法律さえ守っていれば権利も守られるので、不動産投資は大きな魅力です。安全で安心な国で社会保障も充実しているので選択肢になりやすい。漢字を使う文化も共通していて、身近で行き来もしやすいので殺到してきている形です。

■民泊をめぐりトラブルも…対策は？識者「特区民泊制度の見直しが必要」
民泊をめぐりトラブルも…対策は？
　民泊をめぐって各地でトラブルも発生しています。

　東京都板橋区の例のように、突然の家賃値上げで住人が引っ越しを余儀なくされるケースや、騒音問題。特区民泊の場合は宿泊の人数制限がないので、戸建てに10人が宿泊するケースもあるといいます。

　松村教授によると、民泊営業を始める際に、周辺住民に対して説明会を開くことは義務づけられていますが、全員を納得させる必要はないということです。

　民泊によるトラブルを減らすためにはどうすればよいのでしょうか。

松村教授：
　やはり特区民泊制度の見直しが必要だと思います。今はどこにどんな民泊を建てても良い状態なので、それは制限すべきだなと。居住空間とにぎわいの空間を分けた方がいいと思います。もう一つは、近隣同士でいがみ合うのは良くないので、誰か第三者が入って指導して、改善が見られなければ、何かペナルティを加えるなど、行政や第三者機関がその役割を担うべきだと思います。

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