中国の経済成長は持続不可能…衰退の中でも「台湾侵攻」は起こるのか？

1: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [FR] 2025/05/02(金) 16:51:36.17 ID:CtjkUtkq0● BE:662593167-2BP(2000)

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2: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [FR] 2025/05/02(金) 16:52:08.26 ID:CtjkUtkq0 BE:662593167-2BP(1000)

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/05/549402.php

＜前途多難の中国経済にトランプ関税が追い打ちをかけている。苦境にある中国を率いる習近平の野心はいかほどか＞

後世の歴史家は2015年を中国の長期に及ぶ衰退が本当の意味で顕在化した年として振り返ることになるだろう。波乱の10年代の半ばに、中国は多くの不利な展開に見舞われ、中国共産党指導部はそれに気付かなかったか、うまく対応できなかった。

21世紀の滑り出しは好調だった。01年、中国はWTOに加盟。GDPは急伸し、西側への輸出急増に支えられて07年の成長率は14％に達した。

アメリカがグレート・リセッション（大不況）に見舞われる頃には、中国は既に「世界の工場」と呼ばれ、世界金融危機にもほぼ無傷で他の国々の羨望の的だった。この「東昇西降」に中国の指導部も国民も浮かれていた。

だが、実態は順風満帆ではなかった。経済のメルトダウンを避けるため、中国はGDPの10％以上に相当する大規模な景気刺激策に走った。

おかげで経済は安定したが、テコ入れの規模と融資を多用した従来型の手法は、腐敗と相まって、過剰な生産能力や住宅在庫、不要インフラ、何より不良債権の山を生んだ。

その結果、15年の成長率は6.9％に鈍化、昨年は政府目標の5％を割り込んだ。来年には3％になるとスイスの金融大手UBSは予測している。一部の専門家は蔓延する統計不正を踏まえて、中国は23年までにマイナス成長に転じたと結論付けた。

いずれにせよ、2カ月連続の消費者価格デフレと29カ月に及ぶ生産者物価指数の下落に加え、アメリカが中国からの輸入品の大半に145％の関税を課した今、景気後退は避けられそうにない。

だが経済減速は兆候の1つにすぎず、その根本的な原因はさらに厳しい。1つ目は中国の人口動態だ。

12年以降、労働人口（15～59歳）は減少に転じ人件費が上昇。60歳以上の高齢者の割合は14年末時点で15.5％に達し、お粗末な年金制度を圧迫した。16年、習近平（シー・チンピン）国家主席は悪名高い一人っ子政策を廃止したが、20年遅かった。コロナ禍の22年には総人口が減少に転じ、不動産バブルが崩壊した。

政府は21年に3人までの出産を認める「三人っ子政策」を打ち出し、早期（早ければ大学在籍中から）の結婚・出産を奨励。産休中の給与を払いたくない企業が子供のいない若い女性の求職者を拒否しているが、若者の反応は冷ややかだ。23年には若者の失業率は20％に達した。「私たちは最後の世代」だと、人口増加策に反発する若者たちは口々に言う。

 

3: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [FR] 2025/05/02(金) 16:52:34.97 ID:CtjkUtkq0 BE:662593167-2BP(1000)

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■欧米への輸出には限界が

経済成長を持続不可能にしているもう1つの構造的要因は、党がかたくなに消費より投資を優先していることだ。実際、投資と再投資を積み重ねれば過剰供給で生産能力が拡大しGDP成長率は上昇するが、国内消費が低迷しているため過剰生産物は輸出することになる。

だが欧米諸国は結局、自国の産業と労働者を守るため輸入を制限せざるを得ない。中国の最大の貿易相手国であるアメリカがそうだ。

それ以上に、帝国主義的でパクリにも走りがちな文化的特性が災いする。党が既存の世界秩序を破壊し、アメリカを世界のリーダーと「世界の警察」の座から引きずり降ろしたがっていることもあって、欧米を主要輸出先にできなくなるのは時間の問題だ。

習の3期目突入を暴挙とみる向きもあるが、中国共産党の100年を超える歴史の中で、2期を務め上げたのは胡錦濤（フー・チンタオ）だけ。ほかは皆、党内の権力闘争に左右された。

つまり習の3期目突入は伝統回帰で影響力の証しなのだ。最近、習自身が任命した軍高官の解任が相次いでいるのを影響力低下のしるしとみる向きもあるが、逆に彼らが習の期待に応えられなかったせいとも考えられる。

世界の中国観測筋の懸案は「習は台湾を侵略するのか」。既定の答えは「イエス」──中国は衰退していても危険というわけだ。

だが現実的には、アメリカがインド太平洋地域の平和を一貫して保障するかどうか、そして台湾の反中派が選挙で親中派を上回る票を獲得できるかどうかに懸かっている。

ドナルド・トランプ米大統領は欧州各国に、自分たちの問題は自分たちで解決し、アメリカ経済を強化すること、リソースの大半をアジアに再配備して中国に対抗し、封じ込めることを要請している。この強硬姿勢を前に習はアメリカとの激しい対立を避け、台湾への投資を増やして市民の取り込みを図るだろう。

それを回避するには、台湾の友好国や同盟国はたまに台湾海峡に艦船を航行させるだけなく、台湾に確固とした足場を何カ所も築き、自由を愛する台湾の反中派と協力しなければならない。さもないと、TSMC（台湾積体電路製造）製の半導体を入手するため習のご機嫌取りをする羽目になりかねない。

それに比べれば内政のほうははるかに楽だ。

中国共産党には激しい派閥抗争の噂もあるが、中国の政治制度は昔から独裁的な支配に見合うよう最適化されてきた。党は政治制度を完璧にするべく絶えず更新・調整を行ってきた。習は自分の好みどおりに微調整する余裕があったので彼の地位は安泰なはずだ。

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