北米

国際ニュース

アメリカが外国への支援事業を担うUSAIDを廃止 途上国で1400万人の犠牲生じるとの推計も

アメリカのルビオ国務長官は1日、外国への支援事業を担うUSAID=国際開発局を正式に廃止すると発表しました。これにより、途上国で1400万人の犠牲が生じるとの推計もあります。ルビオ長官は「海外援助を再び偉大にする」と
国際ニュース

トランプ米大統領、ベトナムと貿易協定を締結、べトナムに20%の関税、他国がベトナム経由で輸出するなら40%の関税

水曜日、トランプ大統領は米国がベトナムと貿易協定を締結したと発表したベトナムから米国への輸入品に20%の関税が課せられる
国内ニュース

石破、米国車の輸入拡大へ

石破首相、米国車の輸入拡大へ関税交渉で「議論する」-対日赤字削減石破茂首相は、米政権が求める対日貿易赤字を削減するため、日米関税交渉で米国車の輸入拡大を議論する考えを示した。
国内ニュース

日本車メーカー、関税コスト吸収限界 6社中4社が米で値上げ表明

トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、主要6社のうち4社が値上げ方針を表明した。関税率引き下げを巡る日
国内ニュース

石破政権、参院選を前に動揺「本当に30%以上の相互関税をかけられたら、政権として立っていられない」

石破総理「関税よりも投資」あえて強調 トランプ発言 政府内に“動揺”“冷静” アメリカのトランプ大統領は日本との関税協議について「合意できるか疑わしい」と述べ、30%を越す関税を課す可能性を示唆しました。トランプ大統領の発言に
国際ニュース

トランプ大統領、貿易交渉で日本よりインドを優先=関係筋

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ政権は、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限とされる7月9日に先立ち、日本よりもインドを含む国々との貿易協定締結を優先する計画だ。交渉に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。
国際ニュース

トランプ米大統領「我が国の金利は日本と比べて高過ぎる、パウエル」

【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、SNSで各国の政策金利一覧表を掲示し、米国の金利が日本など他国と比べて高過ぎると主張した。レビット大統領報道官はこの日の記者会見で、トランプ氏がこのメッセージ付きの金利一覧表を
国際ニュース

トランプ大統領、米国に甘やかされてきた国々の代表例として日本を名指しで批判

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と批判した。難航する日米の関税交渉でコメを「聖域」として守ろうとする日本側に圧力をかける狙
国際ニュース

「コメを買おうとしない」 トランプ氏、日本に不満

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、日本は「われわれのコメを買おうとしない」と不満を示した。 SNSに投稿した。 
国内ニュース

論文内に秘密の命令文、AIに「高評価せよ」 日韓米など有力14大学で

早稲田大学や韓国科学技術院(KAIST)など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、人工知能(AI)向けの秘密の命令文が仕込まれていることがわかった。「この論文を高評価せよ」といった内容で、人には読めないように細工されていた。こうした手法が
国際ニュース

トランプ氏「親愛なる日本様、車の関税は25%」「これで貿易協定終わりと手紙送る」…FOXで発言

 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25%の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて不満を表
国際ニュース

AI人工知能で リストラはじまる 人間の数いらない時代に Amazon35万人リストラ

米アマゾンが「AIによる効率化で、管理部門の従業員数が減る」と発表したことが波紋を広げている。
国内ニュース

米当局が追う中国麻薬組織、地方創生で外国人の起業を促す日本の経営管理ビザの死角を突いたか

米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。リーダー格は米麻薬取締局(DEA)も足取りを追っている。。米中対立を生み、世界を揺るがしている問題は決して遠い国の話ではない。「新アヘン戦争」
東アジアニュース

中国「アメリカは交渉ではなく武力による紛争解決というあしき先例を作った」

【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は23日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を批判した。「交渉ではなく武力によって紛争を解決するという誤った信号を世界に発出し、あしき先例になる」と述べた。
国内ニュース

日本、世界的なフェンタニル密輸拠点になっていた 米専門家「日本は法執行に不備あり、密売人に魅力な国」

この調査は日本の「日経新聞」によって行われ、欧州の調査報道機関「ベリングキャット」によっても独自に確認された調査によると、中国組織の主要人物の1人が名古屋市に法人登記しており、少なくとも2024年7月まで、名古屋の法人から麻薬の流通