国内ニュース出生数80万人割れの日本、真剣に「移民政策」を考えないと国家が消滅する/コラム
政府の少子化対策と言うと児童手当など金銭的支援と、保育所の整備などが定番だ。民主党政権時代も「子ども手当」が政権の政策の柱だった。その後、自民党政権に戻って、児童手当の拡充に切り替わっている。今回の「異次元の少子化対策」でも、岸田首相は会見で、「児童手当な
訪日外国人・移民
国内ニュース 国内ニュース【新型コロナ】中国から入国４０８人陽性 水際強化１週間
新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。
地方ニュース【神奈川】飲食店でベトナム人２人刺される ベトナム人らしき男が逃走中
２日午後６時５０分頃、相模原市中央区相模原のベトナム料理店で、客から「店でトラブルが起きている」と１１０番があった。神奈川県警相模原署によると、ベトナム人の男性２人が背中などを刺され、１人は軽傷、もう１人も搬送時、意識があったという。ベトナム人とみられる
地方ニュース【渋谷カウントダウン】イベント中止も大勢の外国人や若者らが集まる
東京・渋谷では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、今年も3年連続でカウントダウンのイベントは中止されましたが、大勢の外国人や若者らが集まりました。記者「2023年を迎えました。渋谷のカウントダウンイベントは中止ですが、外国人
国内ニュース香港人観光客「日本のせいで帰りの飛行機がなくなった。助けて！」
日本政府が中国との間の直行便の受け入れを30日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。旅行を計画していた人も、とり
国内ニュースベトナムが技能実習を敬遠 来春導入30年、「頼みの綱」日本離れ
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少
国内ニュース駐日イスラエル大使、テロリストをもてはやす日本メディアに愕然とする
駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の２０２２年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件（７月８日）が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説
国内ニュース中国からの航空券予約、一日で4倍 訪日客の回復へ残ったハードル
新型コロナ対策で国境の出入りを厳しく制限してきた中国政府が、水際対策の大幅な緩和を決めたことは、訪日客が押し寄せる「コロナ前」の姿が戻ることにつながるのか。業界の期待は高まるが、制度面や航空便数の壁はなお残っている。中国国内が感染爆発のまっただ中にあるこ
国内ニュース岸田総理、中国からの入国規制を英断、春節ノーウェルカム❗
岸田文雄首相は２７日、中国で新型コロナウイルス感染者が急増しているとして、３０日から入国規制を強化すると表明した。中国本土からの渡航者や７日以内の渡航歴がある人全てに対し、入国時検査を実施する。
国内ニュース日本政府、中国からの入国者に検査キットでコロナ陰性確認を義務化
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は中国からの入国者に対して検査キットでの陰性確認を義務付ける方針です。現在、中国から入国するには3回のワクチン接種証明書、または滞在先の出発前72時
国内ニュース「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止
中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。 これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。
国内ニュース【iPhone】アップル日本法人に１４０億円追徴課税、転売目的のアイフォーン購入に免税認めず…国税局
アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取
国内ニュース重国籍を認めない国籍法は「違憲」 カナダ国籍の大学教授が提訴
外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて大阪地裁に提訴した。
国内ニュース【またかよ】 アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」 ・・東京地裁
2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、
国内ニュース【外務省】中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ
外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。カナダ、中国の違法「警察署」捜査 トロントのビルやコンビニに？