訪日外国人・移民

地方ニュース

神奈川県松田町 DHCとの協定を破棄 「文書を削除すればいいという話ではない」

化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる神奈川県松田町の町議会は7日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。町はこれまで協定を継続す
国内ニュース

立憲・石川大我議員「クルド人が難民認定されず不法滞在者に。。その現実を作った責任は日本人にある」

不法滞在者として生きる18歳 ~難民認定に翻弄されるトルコ系クルド人~(日向史有)- Yahoo! JAPAN→クルドの皆さんの現状がわかりやすく記事で映像で見られます。日本はクルド難民に1人も難民認定していない。その現実をつくった責任は私たち日本人にある。ぜひ。
東アジアニュース

在日韓国人らに兵役義務を課す兵役法施行令に再検討要請 同胞団体=韓国

在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外同胞に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めている。同施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に3年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっている。 地球村同胞連帯(KIN)、朝鮮学校と共にする
地方ニュース

【入管難民法違反】不法入国の疑い、韓国籍の女を逮捕 神奈川県警

在留資格を違法に取得して入国したとして、神奈川県警国際捜査課は26日、入管難民法違反の疑いで、韓国籍の会社経営、パク・スジン容疑者(32)=大阪市中央区南船橋=を逮捕したと発表した。容疑を否認している。逮捕容疑は令和元年12月6日、実体のない貿易
国内ニュース

毎日新聞「スリランカ女性死亡、病院カルテ『入院が必要』を入管が隠蔽」 →誤報でした

毎日新聞が事実の切り取り ジャーナリズムに反するのでは?毎日新聞が、事実の一部を切り取るという、ジャーナリズムに反する記事を書いていたことが判明した。毎日新聞は5月13日に『名古屋・スリランカ女性死亡 入管報告、診療記録と逆』とのタイトルで、
国内ニュース

【入管難民法改正廃案】不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず

 送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還でき
国内ニュース

オーバーステイは犯罪ですけど? TBS・報道特集はこれで日本は悪いことをしたんだと騙すわけですね

オーバーステイは犯罪ですけど?なぜ母国に帰る選択をしなかったのか。TBSはこれで日本は悪いことをしたんだと騙すわけですね。
国内ニュース

【東京五輪開催】コロナ克服の中国、報道に日本へ3000人投入計画★2

中国が東京五輪を報道するため、500人以上を投入する計画であることが19日、分かった。補助スタッフらも含めると計約3千人になる見通し。中継設備は既に東京に送り届けた。国営中央テレビ(電子版)が報じた。国営の中央広播電視(ラジオ・テレビ)総
国内ニュース

フェミニスト 「オーバーステイってそんなにダメなの?」

オーバーステイしたら命を落とすほどの扱いを受けても仕方ないのでしょうか。
国内ニュース

「強行すれば選挙は負ける」入管法改正、追い込まれ断念

 政府・与党が、出入国管理法改正案の今国会での成立を断念した。新型コロナウイルス対応などで菅政権の内閣支持率が下落するなか、追い込まれた末の判断だった。スリランカ女性の死亡事案の真相解明と、法案が抱える問題点という課題は残されたままだ。
国内ニュース

政府、入管難民法改正案を取り下げ

1: ネトウヨ ★ 2021/05/18(火) 11:38:55.64 ID:clcZhDMO9政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める 5/18(火) 11:30 政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党...
国内ニュース

政府、日本人と同性婚した外国人に在留資格

 政府は、同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討に入った。日本人が帰国した場合、パートナーに「特定活動」の在留資格を付与することを検討している。同性婚を認める国が増え、運用改善を求める声が出ていた。
国内ニュース

朝日新聞「在留資格のない外国人のことを知っていますか?」「政府は「不法残留者」などと呼んでいますが…」

「在留資格」のない外国人のことを知っていますか。出入国管理法(入管法)に違反しているため、政府は「不法残留者」などと呼んでいますが、彼らはどういう経緯で日本に来て、なぜとどまっているのでしょうか。いま、国会で審議中の入管法改正案はこうした外国人の状況を大きく
国内ニュース

「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」「入管法改正案は改悪、廃案を」 学者ら505人が声明

 外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で
地方ニュース

ドコモ口座不正引き出しの犯人を逮捕 やっぱり中国人

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」から不正に引き出した預金で商品を購入したとして、県警サイバー犯罪捜査課などは13日、東京都練馬区羽沢3、留学生、斉好男容疑者(24)=中国籍=を詐欺容疑で逮捕した。