国内ニュース退職代行サービス、モームリの摘発により企業からシカトされまくってしまい取り合ってもらえず…
退職したい従業員の代わりに会社に退職の連絡をし、その後の手続きも行う「退職代行」。東京商工リサーチ（TSR）が15日発表した調査によると、企業の3割は業者から連絡があっても「取り合わない」と答え、実に7割が退職代行の利用者はその後
経済・産業
国内ニュース 国内ニュースTOTOが受注再開へ 「経産省が原材料メーカーに供給継続の働きかけをしてくれた」
TOTOは16日、ユニットバスなどの新規受注を20日から段階的に再開する方向で準備していると明らかにした。中東情勢悪化の影響でナフサを含む溶剤の調達が不安定だとして、13日から見合わせていた。理由について「経済産業省が原材料メーカ
国内ニュース高市政権、中国製品を排除 地方自治体が使用するIT機器は認定品のみ使用に 中国製機器が踏み台の恐れで
政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。6月にも
国内ニュースみずほ「独身のおっさんが激増してるのヤバくね？どんどんFIREして人手不足が加速するんだが」
独身者の｢FIREして早期リタイヤ｣はズルいのか…｢自分の死後はどうでもいい世代｣を生み出した日本の末路｢子どもを持たない高齢者｣が急増する時代が来る単身世帯の増加とFIRE願望が「インフレリスク」になる
国内ニュース深刻なのは「高齢者」の旅離れ。団塊世代が市場を去り、観光業界が直面する“1000万人泊”の消失
観光業界では「若者の旅離れ」という現象が注目されていましたが、直近のデータではその傾向が変化していることが分かりました。ではいったい、どの世代が旅行業界に影響を及ぼしているのでしょうか。内藤英賢さんの
国内ニュース潤滑油の不足の原因、ただの買い占めだった
「潤滑油」入手が困難との声を受け、資源エネルギー庁から石油元売り各社などに要請機械の歯車や車のエンジンなどに使われる「潤滑油」は一部から手に入りづらいとの声が上がっていました。緊迫化するイラン情勢の先行きを不安視して、3月に石油
国内ニュースラップ会社「在庫もある。通常の生産継続してる。しかし市場がパニックに陥るとこの通常は壊される」
在庫もございます。通常の生産を継続しています。通常とは…例年並みもしくは、成長を加味(プラス予測)した範囲です。しかし市場が一度パニックに陥ると、この通常が壊されてしまいます
国内ニュース中革連「公約として食料品の消費税率を恒久的にゼロ」→「恒久的にゼロは難しいような気がする」
中道・階猛幹事長、食品消費税「恒久ゼロは難しい」 財源確保に難題中道改革連合の階猛幹事長は16日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率について「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」と語
国内ニュース消費税ゼロなら地方は2兆円減収 社会保障経費懸念、財源確保は？
消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は15日、全国知事会など地方3団体から影響を聞き取った。飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間2兆円近く減る恐れがある。医療や介護、子育て支援といった社会
国内ニュースセブン-イレブン、店内で揚げた「たこ焼き」提供開始 3個198円・6個396円（税抜）
セブン‐イレブン・ジャパンは、「揚げたこ焼き(3個入り・6個入り)」を、4月21日から全国の店舗で順次発売する。価格は3個入りが198円(税別)、6個入りが396円(同)。店内で揚げてから提供するホットスナックの新商品で、「生地のとろーり食感が味わえ
国内ニュース消費税率、ゼロ以外も選択肢 維新・藤田氏、改修費に配慮
日本維新の会の藤田文武共同代表は15日の記者会見で、高市政権が掲げる2年間の食料品消費税減税を巡り、税率をゼロとすることにこだわらない考えを示した。 時間やコストを要すると見込まれるレジシステム改修などは一定の税率を課す方が対
地方ニュースEVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き 負債総額は約57億円 万博のEVバスでトラブル相次ぐ 福岡
大阪・関西万博に電気自動車（EV）バスを納入し、相次いでトラブルが発覚した福岡県北九州市の「EVモーターズ・ジャパン」は14日、民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表しました。負債総額は約57億円だ
国内ニュース日産、「AIドライブ」搭載車を9割に 長期ビジョン発表 ジュークEVと新型エクストレイルを初公開
日産自動車が、今後の戦略の道標となる長期ビジョンを発表した。AIを核に据えた次世代車両コンセプト「AIディファインドビークル」（AIDV）を主軸とし、将来的にラインアップの約9割にAI自動運転技術を搭載する方針だ。また、新型「エクストレ
国内ニュースセブンイレブン、人件費削減のため「ワンオペ」を推進、過去に過労自殺事件、負担増加を懸念
セブンイレブンが人件費削減のため、1人の店員で店舗を運営する「ワンオペ」システムを推進する方針を示し、批判が殺到しています。この方針は、加盟店の利益が2年連続で減少していることを受けたもので、2024年度は前期比4.3％減、2025年度も
国内ニュース政府内で消費減税「1％案」浮上 レジ改修の期間短縮 そもそもレジは税率ゼロを想定せず
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にと