国内ニュース鮭おにぎり198円に絶望、コンビニすら遠い存在に…「生き延びられない」物価高で広がる生活苦
物価高のニュースは尽きないが、日々の買い物でこれほどダイレクトにお金が減っていくと、誰しもこの先まともに生きていけるのだろうかと思うのではないだろうか。ガールズちゃんねるに
経済・産業
国内ニュース
国内ニュースカルビー白黒包装で購入意向が激減 3000人調査で判明、湖池屋を下回る
カルビーのパッケージ白黒化を消費者はどう受け止めているのか。パッケージ簡素化による消費者の購入意向の変化について、デザイン会社のプラグが10～60代の男女計3000人を対象に調査。その結果、購入意向が激減していることが明
国内ニュース【ドローン】米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議 無人機の生産拠点に＝関係者
[東京 ２５日 ロイター] - 米新興防衛企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）の取得に向け協議していることが分かった。日産が閉鎖する同工場を軍事用ドローン（無人機）の生産拠点に転換
国内ニュース政府、最低賃金1500円への引き上げを先送り 石破政権の2020年代から30年代前半に
政府は、最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる目標の達成時期について、事実上先送りする方向で調整に入った。石破政権が昨年「2020年代」と設定していた。近く策定する「日本成長戦略」で、20年代の達成に向けて努力を続け
国内ニュース日産 株主総会で異例の解任劇「元CEOのカルロス・ゴーンを取締役に選任せよ」
日産自動車が23日に開いた株主総会で、異例の解任となった永井素夫社外取締役について、取締役の選任案への賛成率が48.33％だったことが分かりました。 株主総会では巨額赤字となった経営に「劇薬が必要」として、元CEOのカルロス
国内ニュースJERA、石炭火力電力の販売再開を検討 中東情勢受け企業向けに安く
JERAは24日、石炭火力発電による電力の法人向けPPA（電力購入契約）の再開を検討すると発表した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により電力価格が上がっており、石炭火力の安い電力を販売する。JERAが同
国内ニュースコンビニおにぎり売り場の2〜3割が「海苔なし」に 物価高背景に広がる新定番、35円安く
物価高や海苔の価格高騰を背景に、コンビニエンスストアで「海苔なしおにぎり」の販売が広がっています。一方で、海苔離れが懸念される中、これまであまり海苔を食べなかった層に向けた新たな商品も登場しています。■コン
国内ニュース相次ぐ邦人拘束。中国の経済破綻もふまえ、中国からの撤退を検討する企業も出始める
中国で近年、邦人拘束が相次ぎ、日本企業は発生のたびに不安を募らせてきた。社員駐在や家族の同行を見合わせる動きが広がり、中国の在留邦人は減り続けている。遼寧省大連で電機大手の日本人社員2人が拘束されたことが明らかになり
国内ニュースクールジャパン機構、累積損失500億円超 政府が廃止など検討へ
官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の2025年度の累積損失が500億円超になったことが23日わかった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に具体的な
国内ニュース竹中平蔵が警鐘「私は若い人たちに言いたい。不満を述べている暇はないのだと」
だからこそ、私は若い人たちに言いたいのです。ただ「自分たちは貧乏だ」「世代間格差の犠牲者だ」と不満を述べている暇はないのだと。国はもう、皆さんの豊かな生活水準を補助金で丸抱えできるような余裕はありません。こ
国内ニュース【楽天】海外勢に依存しない「衛星通信網」構築へ…独自の低軌道衛星使い通信サービス
楽天グループが、国内勢で初めて独自の低軌道衛星を使った通信サービスに乗り出すことがわかった。米新興企業と合弁会社を設立し、国内のスマートフォンと直接通信できる低軌道の衛星を整備する。米スペースXの「スターリンク」に
国内ニュース銀行で朱肉ハンコの取り扱い終了
銀行は、両行名義の各種証明書・請求書等の書類における銀行名義の「朱肉を用いた押印」を順次廃止し、電子印影の利用または押印のない書式への見直しを進める。デジタル社会への移行や、迅速かつ柔軟な顧客対応の一環。押印のために発生し
国内ニュース東京大阪都心のタワマン最上階 6割が現金一括購入 市場揺らす富裕層
日本経済新聞が東京と大阪の都心部に立地するタワーマンション約300棟の最上階の全住戸の所有状況を調べたところ、約6割がローンを組まず、現金一括での購入だった。最も価格が高い最上階の住戸が競うように買われ、不動産の高騰が
国内ニュース高市首相、食料品消費減税「実行2年後は元に戻す」 1%は期限付き
高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、食料品の消費減税について「実行されてから2年後には元に戻す」と明言した。国民民主党の田中健氏が「1度下げた税を2年後には戻すのは大変だ。増税になる」と指摘したのに対し、答えた。
国内ニュースコメ余り懸念で安売り急増 食品スーパー、販売数量の85%が特売
食品スーパーでコメの特売が急増している。日経POS（販売時点情報管理）情報によると、5月のコメの販売数量に占める特売の割合は85%と、前年同月を66.5ポイント上回った。在庫増で販売価格の下落傾向が続く一方で、販売数量は