アフリカ

国際ニュース

マダガスカル大統領出国か クーデターの可能性

 【ナイロビ共同】欧米メディアは13日、アフリカの島国マダガスカルのラジョエリナ大統領が出国したと報じた。9月下旬から続く反政府デモに同調した軍の一部と権力争いが生じていた。ラジョエリナ氏は孤立を深めており、クーデターが起きている可能性
地方ニュース

小池百合子知事、エジプトなど中東4カ国へ年内4度目の海外出張 10月25日から9日間

 小池百合子都知事は、10月25日~11月2日の9日間の日程で、エジプトなど中東4カ国に出張する。都とカイロとの友好都市35周年に合わせ、エジプト政府の招待で大エジプト博物館の開館式典に出席するほか、各国での国際会議で講演や意見交換を行
地方ニュース

小池百合子 エジプトとの関係を問われ、また答弁拒否w

東京都がエジプト経済界と結んだエジプト人労働者の就労協力の合意書が「移民受け入れ促進につながるのではないか」と懸念されている問題について、2日の都議会本会議の一般質問で、参政党の望月正謹氏と自由を守る会の三戸安弥氏が小池百合子知事に説明を求め
国内ニュース

「ホームタウン」撤回へ 「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換

 国際協力機構(JICA)が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めた。関係者が明らかにした。25日にも正式発表す
国際ニュース

【正論】アフリカ「フランスは植民地の贖罪として125年分のビザを我々に寄越すべき!」

フランスと旧植民地アルジェリアが移民問題で対立を深めている。仏側がアルジェリアに強制送還の受け入れを求めるのに対し、アルジェリアは「押し付けるな」と反発し、批判の応酬が続く。マクロン仏大統領は旧植民地との関係改善を目指してきたが、歴
地方ニュース

【東京】エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」 小池百合子都知事「移民促進の誤情報正す」

 東京都がエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の就労で協力する合意書を結んだ問題で、小池百合子知事は19日の記者会見で、「移民促進は誤情報」と改めて強調し、合意は見直さない考えを示した。
国内ニュース

20代女性が「エムポックス」感染、神戸の医療機関受診…国内初のウイルス型・渡航先のアフリカで感染か

 厚生労働省は16日、神戸市の医療機関を受診した20歳代の女性がエムポックス(サル痘)に感染し、「クレードIb」というウイルス型が国内で初めて検出されたと発表した。従来確認されていたのは主に同性間の性的接触により感染するタイプだった
地方ニュース

現行犯逮捕の男はエチオピア国籍、刺した重体男性とトラブルか 東京・赤坂の会社事務所

12日午後5時25分ごろ、東京都港区赤坂のビル内のアパレル関連会社事務所で、「従業員が急に刺された」と110番通報があった。警視庁赤坂署によると、この会社に勤務する30代男性が男に腹部を包丁で刺されるなどして、意識不明の重体。会社関係者の30代男性
国際ニュース

中国人7人、アフリカ人90人を「奴隷状態」にし拘禁20年の有罪判決 強制労働で視力や手足を失った人も

【AFP=時事】南アフリカの裁判所は10日、ヨハネスブルクの搾取工場でマラウイ人90人以上を強制労働させたとして、人身売買や奴隷的拘束の罪で有罪判決を受けた中国人の男3人、女4人の計7人に対し、拘禁20年の判決を言い渡した。強制労働させられたマ
地方ニュース

【東京都】エジプトと「日本での就労協力」の合意書 小池百合子知事、移民受け入れは否定

東京都はエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を結んだ。エジプト人労働者の就労で協力することが明記されており、事実上の移民受け入れにつながるとの指摘もある。小池百合子知事は移民受け入れを否定して
地方ニュース

ガーナ政府団の視察が中止に 新潟県三条市、「ホームタウン」問題で

(JICA)から受けたアフリカ諸国の「ホームタウン」認定に批判が殺到した問題で、秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市への視察が中止になった。同市の滝沢亮市長が10日の記者会見で明らかにした。市役所には現在も意見や質問のメールが続いてお
国内ニュース

小泉農水相、モザンビーク大統領に「けん玉」実演 TICAD夕食会、アフリカ支援を強調

小泉進次郎農林水産相は8日に公開された音声番組「小泉進次郎のポッドキャスト」で、8月21日に横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の夕食会でモザンビークのチャポ大統領にけん玉を実演したエピソードを紹介。アフリカ諸国との関係強化の
国際ニュース

「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは? ナイジェリア政府による”情報操作”の可能性

 役所の仕事が滞るほど抗議電話が殺到したとなれば穏やかではない。各地の自治体とアフリカ諸国との間で行われることになった国際交流事業。それが「日本に移民が押し寄せる」と解釈されて騒動となってしまった。なぜこのような大混乱を招くことになったのか
国内ニュース

【ホームタウン】「BBCが報道内容を訂正」アフリカ・ホームタウン事業めぐる騒動 JICAが報告

 国際協力機構(JICA)は30日までに、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、「特別ビザ」を新設するなどと報じた英公共放送BBCが、報道内容を訂正したことを報告し
国内ニュース

「SNSのせいにするな」自民・青山繁晴氏 アフリカホームタウン制度「中止せよ」

 自民党の青山繁晴参院議員は27日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、国際協力機構(JICA)が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことがSNSなどで「移民受け入れではないか」と批判されている問題について政府に対