憲法記念日　れいわ新選組山本太郎代表談話「緊急事態条項は絶対に阻止」

1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/05/04(水) 10:08:42.01 ID:CAP_USER9

2022/5/3 00:01

日本国憲法は、一言一句変えてはならない、という立場ではありません。必要あれば、議論すればいい。しかし、その議論をする前提として、現行憲法が守られていることは絶対条件です。憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とありますが、その約束はほごにされ続けています。

コロナ禍の前に行われた、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、生活が苦しい世帯は、５４％　、母子家庭では８６％。その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、生活者や事業者に対する支援を充実させず、

冷徹な態度を変えない政治は、異常です。

欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のＷパンチであっても、政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。手当をしなければ、ここからさらに苦境に追い込まれる人々の数は、増えざるを得ないでしょう。

この局面で最も優先すべき政治課題は、憲法改正ではありません。徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか６兆円程度。事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。今こそ、消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなど、大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。

https://www.sankei.com/article/20220503-D5R5742BFBIEPLKRVWAOIXHVLE/

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引用元: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1651626522/