中国指導部7人が激論「ロシアは『偽満州国』をつくった日本と同じだ。中国はこのままで大丈夫なのか」

2: エムトリシタビン(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/03/02(水) 01:12:13.33 ID:C5GSD5qU0

>>1続き
五輪の間にウクライナ問題を集中討議
もちろん中身は機密事項で、明かされることはない。しかし、漏れ伝わる雰囲気に注目したい。「ウクライナ問題では（中国に）『集団指導制』が復活する兆しがある」。関係筋の指摘である。少なくとも、最高指導部内に多様な考え方があり、当初方針を押し通すだけでよいのかという疑義も出ているとみてよい。2月28日に始まった国連総会の緊急特別会合で、中国国連大使の張軍が「状況は中国が望まないところまで発展している。どの当事者にとっても利益にならない」と、ほんの少しだけ踏み込んだのも、中国の上層部内の異論を反映している。背後にあるのは「中ロ首脳会談で『ロシア寄り』に突っ込んだ代償が高すぎる」という反省だ。もちろん北京に出向いた唯一の大国指導者、プーチンを厚遇し、要求も丸のみする必然性はあった。米欧の「外交ボイコット」に苦しんだ五輪を成功に導き、秋に共産党大会を控える習の権威を保つには、仕方がなかった面もある。

しかも、うまくいけば、欧州での米ロ激突で中国は「漁夫の利」まで得られるという別の判断もあった。中国による台湾の武力統一も想定した米主導の「インド太平洋戦略」を無力化できるという冷徹な計算である。アジア太平洋に投入できる米国の力をそぎ、対中包囲網を崩せると踏んだのだ。

 

4: エムトリシタビン(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/03/02(水) 01:12:40.59 ID:C5GSD5qU0

>>1続き
「ウクライナ問題で得するのはロシアと中国。損するのはウクライナだけだ。下手すると米欧も大打撃を受ける」。どう転んでも中国に損はないという考え方は、中国の安全保障関係者の間では主流だった。これは習を支持するタカ派の考え方を反映している。「100年に1度の大変動期」と繰り返す習も、従来の国際秩序を崩す側に立つ。中ロ共同声明にも米中心から脱する「新型国際関係」をめざす方針が明記された。

一方、「プーチン劇場」に翻弄されるなら、中国が本来、守るべき国益が損なわれると心配する声も高まっている。中国は国際的な正義より、自らの利を優先したと友好国からも非難されかねない。まさに中国が最も嫌う「覇道」である。経済面の問題もある。中国が追加購入するロシア産の天然ガスについて、中ロ関係筋は「パイプライン敷設費用の大半を中国側が負担する枠組みのため、（中国側に）不満がたまっている」と指摘する。

 

7: エムトリシタビン(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/03/02(水) 01:13:12.44 ID:C5GSD5qU0

>>1続き
見誤った「ウクライナ国民の力」
ウクライナにロシアが侵攻すると、習指導部内の危機意識はさらに強まった。それでも焦りはなかった。中国は、圧倒的なロシア軍の力を目の当たりにしたウクライナ大統領のゼレンスキーが早々に国外逃亡し、軍も投降するとみていた。数日で戦いが終わるとたかをくくっていたのである。ロシアから入る情報による判断だった。それなら約6000人のウクライナ在住中国人らは、ロシア軍が完全制圧した空港からチャーター機で脱出できる。制空権もロシア側にあり安全だ。2月中に脱出のメドが立つとみた中国政府は、自国民に国外退去勧告をあえて出さず、ロシア軍の迅速な動きの後の「和平」に期待した。これが、脱出を望む中国人は2月27日深夜までに大使館に申請するよう通知した裏事情である。だがチャーター機での脱出計画は実行不能になった。その後、在ウクライナ中国大使館は陸路で退避する手助けをする通知を出し、キエフから中国人留学生を乗せたバスも出発した。

当初、中国外務省の報道担当は、ロシアによるウクライナ侵攻という目の前の事実さえ否定した。主権国家の領土保全という中国の主張に関しては、1900年の8カ国連合軍による中国侵略という歴史まで持ち出して、とうとうと説明した。だが、その8カ国には帝政時代のロシアも入っていた。そのロシアによるウクライナの主権侵害には目をつぶれば「二重基準」になる。論理が矛盾する強弁の元凶は、やはり2月4日の中ロ共同声明だった。中国として侵攻を認めればロシアを非難せざるをえない。だが、制約のない中ロ協力をうたう以上、プーチンを正面からとがめるのは無理だ。

 

10: エムトリシタビン(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/03/02(水) 01:13:40.25 ID:C5GSD5qU0

>>1続き
その雰囲気は、2月25日の習・プーチン電話協議も同じだった。習は侵攻中のロシア軍の圧倒的優勢を念頭におきながら、ウクライナとの交渉による解決を支持した。ところがその週末、情勢は激変した。中国側の読みを打ち砕いたのは、屈服を拒むウクライナ国民の強靱（きょうじん）な意志だった。国外から若い男性らが祖国に戻り、市民ボランティアも銃を取った。ウクライナ軍の士気も衰えない。

米欧諸国も重い腰を上げざるをえなかった。ドイツは、ロシアから天然ガス供給を受けるノルドストリーム2の稼働にストップをかけ、ウクライナへの武器供与に踏み切る。各国は国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除に動いた。結束する市民のパワーは時に歴史を動かす。中ロばかりか米欧もそれを見誤っていた。中国の国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）も電話でドイツの真意を探らざるを得なかった。通商上、極めて重要なパートナーだからである。ドイツが対ロシアで強硬に出れば、中国の目算に狂いが生じる。

 

12: エムトリシタビン(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/03/02(水) 01:14:07.48 ID:C5GSD5qU0

>>1続き
集団指導制の行方は内政の闘いに直結
苦境に追い込まれた中国が姿勢を抜本的に変える可能性はあるのか。あるとすれば、重要なのは、共産党政治局常務委員会だ。意見が割れた場合、多数決方式の表決で物事が決まる。前段で触れたように一枚岩にみえる表向きと違って内部には様々な意見がある。計7票の表決で賛成3、反対3に割れるなら、最後の1票が全てを決める。立ち位置を変える選択は理論上、ありうる。それが、独裁を排する集団指導制の真骨頂だ。それでも方向転換は簡単ではない。最大の問題は、中ロ連携強化が、習の主導する路線であることだ。「集中統一指導」の名の下、トップダウン決定を志向する習にとって、表決の結果、自らの思いとは違う路線に乗り換えるのは政治的な敗北に近い。しかも、それは鄧小平時代からの伝統である集団指導制への回帰を加速しかねない。

外交・安全保障問題で習が着々と築いてきた仕組みに穴があけば、経済を含めた他の重要事項でも習主導で決めてきた路線の変更が容易に起こりうる。これは党大会に向けた極めて大きな内政上の闘いと無関係ではない。北京冬季パラリンピックは4日に開幕する。その時、ウクライナはどうなっているのか。ウクライナでの戦いは、結果的に北京冬季五輪が誘発した。プーチンは、北京冬季五輪の開幕日の中ロ首脳会談で中国が離反できないよう布石を打ち、閉幕後、衆人環視のなかで侵攻に踏み切った。

ウクライナの首都キエフからの情報によると、ベラルーシで開かれたロシアとウクライナの両国代表団による停戦を巡る対話が終わった後、キエフ近郊への着弾とみられる大爆発音が響きわたった。北京冬季パラリンピックが、しびれを切らしたロシア軍によるウクライナ市民への激烈な攻撃の中で開幕するなら悲劇である。ロシアの蛮行を事実上、放置する中国、とりわけ習の責任は極めて重大だ。