1: カレー丼 ★ 2021/11/05(金) 20:49:27.14 ID:CAP_USER9矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。しかし、実は、アメリカの有力な主流派経済学者たちの政策論は、矢野次官らが「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論に近いのだ。彼らの主張がいかに“時代遅れ”で、錯誤に満ちたものかを解説する。(評論家・中野剛志)
(>>2 へ続く)
DIAMOND online 2021.11.4 2:55
https://diamond.jp/articles/-/286266
2: カレー丼 ★ 2021/11/05(金) 20:50:14.89 ID:CAP_USER9(>>1 の続き)
■矢野次官「論文」は完全に時代遅れである
矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』(11月号)への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙(日経新聞、朝日新聞「論座」)や財界人、経済学者(浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授)の多くが、これに同調している。こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。
ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。それも、昨今流行りのMMT(現代貨幣理論)の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた。それが、この十年の間に、すっかり変わったのだ。
契機となったのは、2008年の世界金融危機である。これ以降、先進国経済では、低成長、低インフレ、低金利の状態が続いた。主流派経済学の重鎮ローレンス・サマーズは、この状態を「長期停滞」と呼んだ。ちなみに、日本は、世界に先駆けて1990年代から長期停滞に陥っている。しかも、成長率、インフレ率、金利のいずれも、先進国中、最低水準だ。
この長期停滞が、米国の主流派経済学における政策論に大きな変化をもたらしたのである。一般に不況対策としては、積極財政、金融緩和、構造改革が挙げられる。このうち、長期停滞下の日本が選んだのは、金融緩和と構造改革だった。積極財政は有効性が低く、後世にツケを残す政策として、忌避された。しかし、サマーズは、金融緩和と構造改革には否定的である。低金利下では、金融緩和は効果に乏しい。構造改革に至っては、逆効果だ。なぜなら、長期停滞の原因は需要不足にあるが、構造改革は需要ではなく供給を増やす政策だからだ。
サマーズが推奨したのは、日本が忌避してきた政策、すなわち積極財政、とりわけ公共投資によるインフラ整備だったのである(注1)。ほかにも、2016年、FRB(連邦準備制度理事会)議長のジャネット・イエレンが、積極的な財政金融政策は、短期の景気刺激だけでなく、長期の成長にも有効だと強調した(注2)。
同じ年、米大統領経済諮問委員会委員長ジェイソン・ファーマンは、財政政策に関して、次のような「新しい見解」が現れていると論じた。第一に、財政政策は、金融政策と補完的に用いられることで、経済を安定化する。第二に、裁量的な財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を呼び込む(クラウド・イン)ことすらある。それによって、金利は上昇するが、それは経済にとってプラスであって、マイナスではない。第三に、財政刺激策の費用(金利)が低い現在は、財政政策の余地が大いにある。第四に、公共投資の支出先が効果的であれば、財政刺激策を継続することは望ましい場合が多い。第五に、国際協調による財政出動は、いっそう効果が大きくなる可能性がある。
要するに、米国の主要な主流派経済学者たちの「新しい見解」からすれば、「バラマキ合戦」と称された政治家たちの政策論は、実は、正しいのである。それを批判する矢野次官、そして彼に賛同する経済学者やマスコミの方が、時代の変化に乗り遅れているのだ。実際、日本は長期停滞であるにもかかわらず、消費税率を引き上げたが、サマーズはそれに懸念を表明していた。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンも反対していた。元・米経済学会会長のオリヴィエ・ブランシャールに至っては、日本経済には、基礎的財政収支の赤字が長期にわたって必要だと主張した。
だが、日本政府は、彼ら主流派経済学の権威たちの忠告に耳を貸さなかったのである。
■積極財政こそが、財政を健全化させる
(続きはリンク先で)
DIAMOND online 2021.11.4 2:55
https://diamond.jp/articles/-/286266
ネットの声
>サマーズが推奨したのは、日本が忌避してきた政策、すなわち積極財政、とりわけ公共投資によるインフラ整備だったのである(注1)。
人口減るのに公共事業やらせたのって、昔小沢がアメリカと手を組んで本来なら科学に突っ込む金を土建に回したって有名なあれじゃん…
日本は65歳以上の年金生活者が人口の三分の一いて、
税収の三分の二が社会保障費に占められていて他に予算が回らないから、増税になっていくんだよ。
今日本に一番必要なことは、年齢に関係なく障碍の程度に応じて労働し、自分生活は自分で支え、
社会保障費を削減し、税率を下げることであって、給付金をばらまくことではないんだよ。
ぶっちゃけ、電気ガス水道の公共料金と、生活必需品(トイレットペーパーとかマスクとか)に使えるポイントを毎月1万円でも良いから、マイナンバーカード持ってる奴にばらまきゃ海外送金には使えないし良いんじゃない?
→ 儲かる → 貯める → もっとばらまく
これが今の日本人。これが今の日本人です。なんで貯めたものを使わない。
どんどんばらまくだけでばらまいた分企業が腹を肥やす。これが今の日本人。
個人に直接バラまいて欲しいもの
リスクが取れないリスクが怖い日本人の気質がモロでてるよね
政治でも自民に票入れ続ける行動見ててもさ
企業も投資しないし需要が伸びないから投資しようがない
デフレからの突破口は緊縮脳に凝り固まってる財務省が財政支出するかどうかにかかってるんだけどね
やれなきゃいつまでも日本は衰退の一途を辿るんだろうね
国が面倒見てくれないなら自分で蓄えとくしかない
ご主人様が喜ぶように財政再建論者の
急先鋒になるしかなかったんだろ。
自民党の二世議員にだってできるわ。
出来ないんだなー、これが
実際に38年間年できてない
権限あるから美味しい思い出来るんだから
手放すわけがないんだよね
で過去の緊縮財政やプライマリーバランス黒字が間違ってたとなったら責任問題になるし
認める訳がない
多額の国債発行残高が累積しているのに経済低迷している日本のような国もあれば、
ほぼ国債発行残高ゼロなのに好調な国もある。
要は国債を発行して何をやるかである。
例えば、日本に高速道路がまったくない状態だったとして、東京大阪間に高速道路を建設したとしたら、
その経済効果は大きなものが見込めるだろう。
がー、すでにある横にもう一本引いてみたり、あるいは大した町もない田舎に引いても大した経済効果は望めない。
効果的な投資先があるのなら、国債発行でもなんでもやって投資すれば良い。
ないのなら止めた方がよい。
要は何をやるかなのに、そこのところの議論はまったく無く、やみくもに「財政出動だー」「国債発行だー」と言ってる時点で、
おそらくやっても失敗するだろう。
今の日本はとにかく金を出さんの一点張りだからね
何をやるか以前の問題なのよ
外貨建ての借金がないことこそが、財政健全なんじゃないの?
財政健全という言葉を自国通貨に対して使うって、おかしいんじゃないの?
日本が世界一の債権国であるとは、どういうことなのかの説明を、池上彰、早くやってよ。
日本人の道徳の高さを逆手に取った欺し。
国債発行したにも関わらず、何故経済成長しなかったのかを考えた方が良いと思う。
御託はいいから、まどろっこしい変な道徳観、倫理観じゃなくて、
とにかく、日本経済のピンチを解決する手っ取り早いやり方があるから、それをやれって話。
同じ事書きにきた
そのくせ戦後のインフレが怖いから及び腰になってんだろ
何時しかのノーベル賞者が言ってたように自国通貨の場合、通貨を量産してもインフラ起こらないんだろ?
やれよ、早く?
戦費が増えるだけで、いつまでたってもデフレに勝てない。
正にそれ
日本人にありがちな負け戦のパターン
度胸がないからコッパ役人体質から抜けられないんだよね
日本と米国、EUで財政状況が異なるのに、何を言ってるんだろう。
また米国も激しいインフレに襲われるかもしれない。
財政出動かけて、物価上昇が起こったから金融の方で引き締める
日本の真逆のことやってるわけだ
多くの経済学者は、経済を自然科学かなにかと勘違いしており、美しい数式をつくることで説明しようとする。
そして現実が数式と合致していなかったら現実が間違ってると言ってるバカ。
中野剛志の言ってることは普通に現実を説明しているだけ。
国債発行の上限はインフレ率2%
毎月10万円を全国民に配った場合、1年間にかかる国債発行は144兆円
インフレ率1年目が1.2%
2年目が1.4%
3年目が1.8%
4年目が1.7%
これくらい大胆な財政出動した場合もハイパーインフレにはならないし財政破綻は起こらない
多くの国民は待ってるぞ!
25年に渡りずーっと緊縮財政やってて、ずーっと国内実体経済における潜在強能力に対して総需要が不足しているいわゆるデフレギャップ状態。つまり、コストプッシュはあってもディマンドプルが全然起こってないのが日本の四半世紀。
でも、原油高などによるコストプッシュインフレの影響で消費者物価指数は上がってきている。まだコアコアcpiでみるとデフレだが、このまま原油高続くといずれコアコアcpiでもインフレになるだろう。
そのとき緊縮財政派(財務省や主流派経済学者たち)は、きっと、ほら積極財政したからインフレになっただろ、財政破綻ガーって言ってくる。
コストプッシュとディマンドプルはまったく違うのに一緒にして煙に巻いてくるだろう。
藤巻みたいなアホいずれ日本がそうなると思ってるから何十年も同じこと言ってるんだろうな
アホみたいに緊縮財政貫いてりゃデフレが続き供給能力が低下し国力が弱くなって終いにはインフレに陥ると言う
すべての元凶は財務省
引用元: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1636112967/









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