自民党が成立させた『水道民営化』　宮城県では外資が議決権株式の５１％を保有　村井知事が厚労省に民営化を正式申請

1: ネトウヨ ★ 2021/11/02(火) 08:07:05.71 ID:kKN0+p629

東北地方の宮城県で水道事業の民営化が急ピッチで行われています。

2021年10月22日に宮城県の村井知事は厚生労働省に対して、県営水道等の民営化を正式に申請しました。県議会の議論は反対意見も多数ありましたが、それを押し切る形で水道事業の民営化を可決。

後から参入予定の事業者の親会社がフランス・大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社と判明し、議決権株式の51％を保有されていることが発覚するも、そのまま水道事業の民営化は予定通りに進められています。

住民の重要な生活インフラである水道事業の管理運営に外資系の企業が参入してきた形で、与党野党の双方から採決を棄権する議員が出てきました。

この民間企業への事業委託はコンセッション方式として村井知事らが積極的に宣伝していますが、住民に民営化の文字はほぼ隠された状態で説明が行われ、県の財政を改善することが出来るとのアピールが連呼されてなし崩し的に決まったものです。

コンセッション方式だと行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却・委託することが出来るとしており、完全な民営化とは別物であると説明。

しかしながら、既に外資系の企業が参入するなどの問題が起きているわけで、コンセッション方式の実態は一般的な民営化のイメージとほぼ同じだと言えるでしょう。

海外では水道事業の民営化によって地方の水道管は撤去され、水道料金の値上げが連発し、住民生活を大きく圧迫した事例があります。

利益優先主義になることで地方向けのサービスなども切り捨てになる恐れがあり、住民にとって水道事業の民営化はデメリットしか無いのが実情です。

2021年10月27日
https://johosokuhou.com/2021/10/27/52621/


宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）に係る水道施設運営等事業実施許可申請について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/suido-kyokashinsei.html

水道施設運営等事業実施許可申請
県は，大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の2つの水道用水供給事業について，令和3年10月22日付けで厚生労働大臣宛てに，水道法第24条の4の規定に基づく水道施設運営等事業の実施に係る許可申請を行いました。

許可申請の概要
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）第2条第7項に規定する公共施設等運営権を水道事業に設定する場合に，水道法第24条の4の規定に基づき，あらかじめ厚生労働大臣の許可が必要となるものです。

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」
７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。


関連
安倍政権、「水道民営化」強行で国民の命を危険に…海外では料金高騰や水質悪化で死者も
2018.11.29 19:00
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25727.html
>　22日、水道法改正案が参院厚生労働委員会で審議入りした。7月の通常国会で衆院を通過し継続審議となっていたものだが、野党やメディアは“水道民営化法”と呼び厳しく批判している。

>　改正案のポイントは、「広域連携を進める都道府県の努力義務」「水道事業者の施設の維持・修繕義務」「施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営するコンセッション方式の導入」だが、海外では水道運営の民営化後に料金が3～5倍に高騰したり、水質悪化で死者が出る事件も起こり、民営化後に再公営化する事例が多発。そのため、「水道民営化は世界の流れに逆行する」との批判が高まっている。

2: ネトウヨ ★ 2021/11/02(火) 08:07:36.42 ID:kKN0+p629

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日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」

７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。

このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。

それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。
２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。

コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。

法改正の２年前、２０１６年１２月１９日に開催された第３回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。
竹中平蔵議員（当時）は以下のように発言している。

「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにＩｏＴを取り入れて、第４次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」（同会議議事録より引用）

すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。

しかも、民間企業は国内、国外を問わない。

第３回未来投資会議から２か月後。

２０１７年２月９日、宮城県庁でコンセッション方式を検討する会合が開かれた。内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約９０人が出席した。


ここでは「全国の先駆けとなる」「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」など、コンセッション方式に前向きな声が上がった。

参加企業は「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる。チャレンジしたい」と発言した。

参加企業には、さらなる民営化を求める声もあった。「料金を官が決めるままならば効果を見出しにくい」と企業に料金設定を求める意見。「将来的には市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだ。蛇口までの一体的な運営が最適」「県の関与を残さない完全民営化をすべき」という意見などである。

ただ、外資の参入に安全保障上の懸念を示す議員は与党内にも多かった。改正水道法成立直後、村井嘉浩知事を支える宮城県議会の自民党会派は勉強会を開き、「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」「雇用は守られるのか」などと懸念を示した。

は市場全体が停滞、縮小する過程で、自国の利益を増やそうとすると、他国の利益を奪うことになる。資金力とノウハウに長じる巨大外資によって、国内企業の仕事が奪われる可能性などが議論された。

それでも知事は着々と政策を進めた。２０１９年１２月、宮城県は独自のコンセッション方式である「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた条例改正を行なう。上水道（用水供給）、下水道、工業用水の９事業をまとめ、２０年間、民間に運営を任せることを決めた。

続く

3: ネトウヨ ★ 2021/11/02(火) 08:07:41.34 ID:kKN0+p629

>>2
ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有

その後、２０２０年に業者選定に入った。応募したのは以下の３グループ。

※メタウォーターを代表とするグループ（構成企業：ヴェオリア・ジェネッツ(株)、オリックス(株)、(株)日立製作所、(株)日水コン、メタウォーターサービス(株)、東急建設(株)、(株)復建技術コンサルタント、産電工業(株)、(株)橋本店 ）
※ＪＦＥエンジニアリングを代表とするグループ（構成企業：東北電力(株)、三菱商事(株)、(株)明電舎、水ingAM(株)、(株)ウォーターエージェンシー、(株)NJS、(株)日本政策投資銀行）
※前田建設工業を代表とするグループ（構成企業：スエズウォーターサービス(株)、月島機械(株)、東芝インフラシステムズ(株)、(株)日本管財環境サービス、日本工営(株)、東日本電信電話(株)、東急(株)、月島テクノメンテサービス(株)）

専門家が企業グループの提案書を審査し（企業名は非公開）、２００点満点で点数化。
１位のメタウォーターのグループは１７０．４１点。構成企業の出資で運転管理・維持会社（新ＯＭ会社）を設立し、地域から雇用創出を図る構想を打ち出した。これが「地域貢献」「危機管理」などの点数を押し上げたと見られた。

２位は前田建設工業のグループで１５６．３３点。ＪＦＥエンジニアリングのグループは下水道事業で断続的に赤字時期があったことなどから失格となった。

こうして事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の５１％を保有する。

一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。

だが、今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかった。

ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年５月、スエズ社を買収。売上高約３７０億ユーロの巨大企業が誕生している。

この点について自民党議員に衝撃が走った。議会の一般質問のなかで自民党の渡辺拓議員はみやぎ型の導入に慎重姿勢を表明。ヴェオリア・ジェネッツの参加に不信感を表明した。

（続きはソースで）

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引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635808025/