若い農家の意欲奪わないで　ジャガイモ輸入解禁「反対」、首相官邸前で訴え 　(JA新聞)

>>1
若い農家を盾にするとはw

>>1
零細農地は手放して大規模化、産地名を越えるブランドの確立
まあ頑張ってくれ

>>1
その若い農家が渡米してジャガイモ作って日本に輸入すればいいんじゃね？
言語の壁とかは現地の人雇って

>>1
ジャガイモは皮ごと食べる野菜だ。
輸入なんて有り得ない。

高市早苗は食糧安保の重要性を語っていた。
ジャガイモ輸入は言行不一致ではないか？

日本のジャガイモは米国に輸出できない。
ブドウもサクランボも輸入だけ押しつけられて、日本産を輸出できないとするとなぜ一方的に日本だけが輸入受け入れなのか？
貿易は相互主義に基づくべきではないのか？

>>1
生産者って言ってるけど
国会前っていつも日本共産党の奴しかいないだろ

>>4
自民党は青森県と新宗連という強力な支持基盤があるが、全然批判されない。
自民党アンチも絶対に言及しない。
土台が安泰。
どうしようもないね。

>>5
選挙では自給率100%と言っていたのに
どうしたら阻止できるんです？

>>8
センチュウが居てだな
日本の農地が汚染されるかもしれないんだよ

>>11
寄生虫のせいにするのは結構だけど、
日本がまともな対策をとっていないから起きている事態だろ
品種改良もしていなければ寄生虫対策も練られていない
世界中からどんな病気も虫も入ってくるこの時代に、
日本政府は規制のひと言だけであとは何も対策なんかしてない
今更ジタバタするなよ自給率なんか上げるつもりもないくせに

>>191
バカ丸出し

>>8
アメリカは加工前のジャガイモを輸出したい

>>16
仕方がないのは自民党の都合だろ

>>16
ジャガイモを日本で安く作れる方法があればいいんだがなあ

>>96
燃料に多重に税を掛けない

>>24
まだ協議中です

>>24
マジで⁉

>>114
少し調べればわかることを…
岸田でも石破でもない

>>116
AIは菅首相の時って

>>134
いいえ、石破氏が決めたわけではありません。 現在も「決定」ではなく、手続きが進行中です。

現状のポイント
争点になっているのは「生食用（一般流通用）の生鮮ジャガイモ」**です。
ポテトチップスなどの加工用は、2006年からすでに米国産の輸入が認められています（指定施設で高温加熱処理が義務）。店頭に生のまま並ぶ青果用は原則禁止で、米国を含む輸入が制限されてきました。

米国側の要請は2020年3月（第1次トランプ政権時）が起点で、日本はWTOルールなどに基づき検疫手続きを進めています。石破政権（2024年10月～2025年10月）以前から続く案件です。

石破氏は2025年10月に退任し、現在は高市早苗政権です。農林水産省が病害虫リスク評価を進め、2026年8～9月に懸念される病害虫21種を特定・公表し、説明会を開いて最終段階（リスク管理措置の検討）に入ったところです。解禁自体はまだ決まっておらず、数年かかる可能性が高いと報じられています。

自民党内で「対トランプ交渉のカード」として解禁容認論が出ているとの報道はありますが、石破氏が「決めた」という事実はありません。石破政権時代の日米関税合意でも、コメなどの言及はありましたが、ジャガイモの生食用解禁は盛り込まれていません。

まとめ
手続きは米国の長年の要請に基づく科学的・検疫上のプロセスで、石破氏個人の決定ではありません。現在の高市政権・農水省（鈴木農相など）のもとで進められており、産地（特に北海道など）からは病害虫侵入リスクや国産価格下落への強い反対が出ています。解禁が最終決定されたわけではない点に注意が必要です。

>>134
では岸田？

いいえ、岸田氏でもありません。

米国産の生食用（一般流通用）生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐる手続きは、特定の首相が「決めた」ものではなく、長く続いている検疫協議の一環です。

時系列のポイント
起点は2020年3月**：第1次トランプ政権下で米国側が正式に要請。当時の日本の首相は安倍晋三氏（同年9月まで）→菅義偉氏。
岸田文雄氏の在任期間（2021年10月～2024年10月）中も、農林水産省がWTOルールに基づく検疫手続き（病害虫リスク評価など）を進めていましたが、進捗は遅く、米側からは「遅延している」との不満が繰り返し出されていました。2024年4月の岸田首相訪米時にも、米上院議員らがバイデン大統領に「岸田氏に議題化するよう」求める書簡を送っていますが、日本側で解禁を決定した事実はありません。
その後の石破政権を経て、現在の高市政権下で病害虫リスト（21種）の特定・説明会が進み、最終段階に移行しつつある、というのが最近の動きです。

要するに、誰か一人の首相の「決断」ではなく、2020年の要請を受けて農水省が国際ルールに従って進めている科学的・検疫上のプロセスです。解禁自体はまだ決まっておらず、産地の反対も強い状況が続いています。