フィンランド、帰化要件を厳格化、申請者に社会知識試験を課す法案、2027年から実施予定

1: NSA ◆sNJGH5SMQEAk (奈良県) [US] 2026/04/20(月) 17:05:54.59 ID:j3iXghj50● BE:827565401-2BP(2515)
フィンランド政府は2026年4月16日、移民政策の厳格化を進める一環として、帰化申請者に対して「フィンランド社会に関する知識」を証明する試験を課す法案を提出しました。この試験では、フィンランドの価値観、主要な法律、基本的人権、平等、歴史、文化などについての理解が求められ、受験はフィンランド語またはスウェーデン語で行われます。
試験を受けなくても、フィンランド語またはスウェーデン語の大学入学資格試験に合格するか、大学の学位を取得していれば、「国民として必要な知識がある」と認められます。この法案について、内相のマリ・ランタネン氏は「国籍は自動的に与えられるものではなく、社会統合、雇用促進、社会のルールを尊重する意識の定着を後押しする狙いがある」と説明しています。法案が議会で承認されれば、2027年から実施される見込みです。
さらに、政府は国外退去手続きを迅速化し、「公共の秩序や安全、国家の安全保障に重大な脅威となる人物」に対しては入国禁止措置を講じることができる法案も提出しました。フィンランドでは、2023年以降、移民制度の見直しが進められており、居住要件、素行要件、生計要件が厳格化されています。
このような動きは北欧諸国全体に広がっており、スウェーデンでは帰化に必要な居住要件を8年に延長し、文化や社会に関する試験を導入する方針を示しています。
ノルウェーでも、口頭での言語試験が重視されており、一定の言語能力が求められています。これらの政策は、移民の社会統合を促進し、より安全な社会を実現するための取り組みとされています。
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