英下院、ＥＵ離脱法案を可決　1月末に離脱へ

離脱関連法案は、英政府とEUが19年10月にまとめた新たな協定案を英国の国内法に反映させ、離脱を実行するためのものだ。ジョンソン首相率いる与党・保守党が12月の下院総選挙（定数650）で過半数議席を制する大勝を果たし、可決は確実視されていた。採決結果は賛成330、反対231だった。

欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英・EU双方の批准を経て、英国は1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）にEUから抜ける。ただ、EUを離脱しても20年末までは通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持される。経済の激変を避ける「移行期間」を設けたためだ。

1月末の円滑な離脱に道筋がついたことで、焦点は離脱後の英・EU関係の行方に移る。英国側は2月から交渉に着手し、関税ゼロの通商関係を続ける自由貿易協定（FTA）を速やかに結びたい考え。日本や米国ともFTA交渉を急ぐ方針だが、通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を移行期間内に妥結するハードルは高い。

ジョンソン政権は移行期間を予定通り20年末で終えると宣言し、離脱関連法案にもその延長禁止を明記した。通商交渉を妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、世界貿易機関（WTO）ルールに基づいてEUなどとの貿易に関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況に陥りかねない。

（略）