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東アジアニュース

習近平総書記、アジア・人類運命共同体の構築を宣言

【12月29日 People’s Daily】2025年9月3日、中国人民は平和を愛する世界各国の人びとと共に、壮大な閲兵式を催し、歴史を銘記し、先烈を追悼し、平和を大切にし、未来を切り開くことを誓い合った。習近平(Xi Jinping)総書記は記念大会に
東アジアニュース

中国が陥ったマイナスの連鎖「日本を”反面教師”にしたが…」中国版「失われた30年」が始まった理由

 中国経済の低迷が続いている。新型コロナウイルスの流行と各地のロックダウン、不動産市場の低迷、消費の伸びの減速、将来への悲観から投資が減速、デフレに突入……2020年代の中国はトラブル続きで、しかもまだ底が見えていない。このほ
地方ニュース

大阪が移住の「標的」に 中国に代表住所の法人数、東京を上回る (産経)

全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。大半
東アジアニュース

韓国に対日「共闘」促す 中国外相、電話会談で

【北京時事】中国外務省によると、王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙顕外相が31日、電話会談した。王氏は、高市早苗首相の台湾有事発言などを念頭に「日本の一部の政治勢力が、侵略や植民地支配の罪を覆そうとしている」と主張。韓国側に、
国内ニュース

SNS、AI…テクノロジーを過信しすぎるな 佐藤優氏「勇ましいことを言う政治家は戦場に行くのか」

 ――歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は「西洋の敗北」の中で、21世紀の危機は世俗化だと指摘しています。そして世俗化の果ては宗教ゼロ状態になるとも… 佐藤優(以下佐藤) 欧州や米国に比べると日本ではまだそれ
東アジアニュース

中国外務省「ロシアやパキスタン、ベネズエラが台湾包囲演習を支持している!」

中国政府は12月31日、日本やオーストラリアなどの国々が中国軍の台湾周辺での軍事演習を批判したことを「無責任だ」と強く非難した。中国は12月29日と12月30日、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施
国内ニュース

経団連ら代表団「お願い中国さん!ワイらと会って!」中国「…」シカトされて1月の訪中延期

来年1月に予定していた経済界の代表団による中国訪問が延期になったことが明らかになりました。日中関係が冷え込むなか経済交流にも影響がでています。日中経済協会と経団連、日本商工会議
東アジアニュース

韓国在外同胞700万人で小幅減 日本では増加

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞庁は31日、世界181カ国・地域に居住する在外同胞に関する調査結果を発表した。世界の在外同胞の数(2024年12月末時点)は700万6703人で22年末から1.06%(7万4807人)減少
東アジアニュース

【中国】習主席、新年を迎えるにあたり…「台湾、祖国統一という歴史の潮流は止められない」

中国の習近平国家主席は、新年を迎えるにあたりテレビ演説を行い、台湾について「祖国統一という歴史の潮流は止められない」と強調しました。習主席は国営テレビを通じておよそ10分にわたり、年末恒例の演説を行いました。
東アジアニュース

中国、「一人っ子政策」廃止から10年 出生数は増えるどころか、ほぼ半減

 【北京共同】中国が「一人っ子政策」を正式に廃止してから1月1日で10年。年間出生数は増えるどころか、ほぼ半減した。人口減少に伴う国力衰退に危機感を抱く習近平指導部は、育児手当の導入や幼稚園の一部無償化など少子化対策を矢継ぎ早に
国内ニュース

中国在住のまま起業は全国に7千社 資本金500万円で直近2年、「移住」目的か

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金5
東アジアニュース

中国車、自動車販売台数で日本を抜き去り世界一位に

2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新
地方ニュース

飲食代求められた韓国籍の観光客「ノーマネー」と拒否 店員の制止振り切り入口のドアガラス破壊

札幌・中央警察署は28日、器物損壊の疑いで韓国籍の男(51)を現行犯逮捕しました。男は28日午後11時半ごろ、札幌市中央区にあるバーで、店の出入口のドアに体当たりし、ガラス部分を壊した疑いが持たれています。
国内ニュース

岩屋君肝いりの中国人向けビザ緩和 早期実施困難に

政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ(査証)発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。緩
東アジアニュース

【26年春節】ホテル予約、中国発は57%増 渡航自粛でも個人客伸びる

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調だ。中国からの宿泊予約数は前年を約6割上回る。客室価格も上がり、ホテル大手10社への聞き取りでは5社が「上昇」と答えた。ただ中国航空大