国内ニュース【夢物語】立憲民主党議員、新年早々「消費税廃止」「最低賃金2000円」の実現に邁進すると意気込む 石垣のりこ@norinotes皆さま あけましておめでとうございます今年も皆さまからのご付託に応え「消費税なんてゼロでいい」「最賃2000円への引き上げ」「日本の人権状況を世界水準に」「アグリファースト=まずは一次産業政策から」など、選挙の際に公約として掲げた私の原点からブレずに職務に邁進してまいります! 2020.01.03国内ニュース
国内ニュース【レバノン】朝日新聞・鮫島浩「日本の死刑制度が敬遠されているのだ!」 ネット「レバノンも死刑ありますけど」「馬◯は年が明けても馬◯ テレビ新聞は「日本とレバノンは犯罪人引き渡し条約がない」とレバノンが特殊なように報じるが、日本の条約締結国は米国と韓国だけだ。日本の死刑制度が敬遠されているのだ。井の中の蛙の日本マスコミしか見てないと、世界で浮いているのは日本司法であることに気づかない。 2020.01.03国内ニュース
国内ニュースIR汚職事件、岩屋毅前防衛相が賄賂受領か。読売新聞がスクープ報道。 読売新聞の報道によりますと、IR参入を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業関係者が「5人の国会議員にそれぞれ現金100万円程度を渡した」と供述していることが関係者への取材で判明したということです。5人の国会議員の中には、岩屋毅前防衛相(62)も含まれるということです。 2020.01.03国内ニュース
国内ニュース東京地裁「フランスのパスポートを持っていていいよ。鍵のかかった箱に入れておいてね」 関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから2通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。しかし去年5月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート2通のうち1通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁 2020.01.02国内ニュース
国内ニュースポスト安倍「岸田氏は次の総裁選に出ると明確に言っておりバットぶんぶん振っている」首相、テレビ番組で発言 -毎日新聞 安倍晋三首相は1日放送のテレビ朝日の番組で、自民党の岸田文雄政調会長について「次の総裁選に出ると明確に言っており(ネクストバッターズサークルで)バットをぶんぶん振っている。もうじきその音が聞こえてくると思う」と述べ、「ポスト安倍」の一人として存在感を高めていくとの見方を示した。 2020.01.01国内ニュース
国内ニュース石破茂「IRカジノ事業で中国から賄賂もらった議員がいるけど。IRが必要か疑問持つ人が増えている」 自民党の石破茂・元幹事長は1日午前、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が自民党などの国会議員5人に現金を渡したとするなどの疑惑について「事実とすれば、国として進めてきた(IR)プロジェクトの正当性に疑問を持つ人も出てきかねない」と危機感を示した。 2020.01.01国内ニュース
国内ニュース【ゴーン逃走】弘中弁護士「逃走罪は刑務所などから逃げるやつ。条件違反で勝手に出たのは逃走の罪ではない。犯罪レベルの話ではない」 【出国は犯罪ではない】カルロス・ゴーン被告の逃走について、弘中惇一郎弁護士「出国手続きは引っかかるけども、逃走罪は刑務所や留置所から逃げるやつが逃走罪なので、条件に違反して勝手に出たのは逃走の罪ではないから、犯罪というレベルの話ではない」 2020.01.01国内ニュース
国内ニュース【亀井静香】石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え -毎日新聞 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を 2020.01.01国内ニュース
国内ニュース【カジノ汚職】「国会議員5人(自民党4人、維新1人)に現金を配った」 中国企業側が供述 特捜部 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、 2020.01.01国内ニュース
国内ニュース山本太郎「安倍は中国ガー、韓国ガーと危機感を煽り。税金を安全保障という名の既得権益に」 山本太郎「安倍政権は武器輸出三原則を解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け税金を安全保障という名の既得権益に」 2020.01.01国内ニュース