海保巡視艇の半数、年度末で耐用年数超え

2: 中年’sリフト(愛知県) [US] 2022/11/25(金) 23:35:04.17 ID:OPvYLQ4S0 BE:156193805-PLT(15500)

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>>1 つづき

国境の最前線で日本の海域を守る海上保安庁の重要性が増す中、巡視船艇の老朽化が進んでいる実態が明らかになった。令和５年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて海保予算の増額も検討されているが、海上警察機能の強化は急務だ。

「予算が増える分にはウエルカム（歓迎）だ」

政府が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防費基準である対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を事実上の目標とし、海保予算を安全保障関連経費に算入する方針であることについて、海保幹部はこう打ち明ける。国土交通省の枠組みの中では予算に限りがあり、ＮＡＴＯ基準の安保関連経費に算入するメリットは大きいと考えられるためだ。

大型巡視船の建造には１隻２００億円程度かかるが、海保予算は令和４年度当初と３年度補正で計２６１８億円。老朽船の代替新造費として計上されたのは約１２０億円だった。

中国公船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島周辺の海域で、海保は４０ミリ機関砲を装備した高速高機能大型巡視船など最新鋭の船隊を配備。中国側を上回る勢力で対応してきた。一方、中国側は海軍艦を海警局に移管するなど海軍との一体化を進め、攻勢を強めている。

ＮＡＴＯ基準は「軍の指揮下で直接行動できる」などと準軍事機関に限定している。そもそも法執行機関である海保は、海保法２５条で軍事的な任務に就くことを明確に否定しており、ＮＡＴＯ基準には該当しない。だが、自衛隊法８０条は、有事の際には防衛相が海保を統制下に置けると規定。防衛相が海保を統制する手順を定める要領を策定するなどしてＮＡＴＯ基準との整合性は取れると政府は判断しているとされる。

元海上保安監の伊藤裕康氏は「国の総合的な安全保障の枠組みでの算入は合理的だが、国防の予算への算入は海保の性質・機能に鑑みると一貫性に欠け、より慎重な議論が必要だ」との考えを示した。（大竹直樹）

（おわり）